下松市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を超えており、②累積欠損金もないため黒字での経営が行われているといえるが、⑤経費回収率が100%を下回っており、汚水処理に係る経費を下水道使用料で完全に賄えていない状況にある。経費回収率改善のため、更なる経費削減に努めるとともに、使用料改定も含めた対応の検討を行う必要がある。短期的な債務の支払い能力を示す③流動比率は100%を超えており、短期的に資金不足に陥る状況にはなっていない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大幅に下回る比率を保っている。今後、老朽化対策事業及び浸水対策事業費の増加に伴う起債発行額の増加が見込まれているため、計画的に更新と整備を進め、可能な限り起債額の平準化に努めていく必要がある。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移しているが、水質保全や料金収入増加の観点から、今後も接続率向上の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度の水準となっているが、②管渠老朽化率が示す通り、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合が、類似団体と比較して高くなっている。下松市では昭和28年から下水道事業に着手しており、下水道施設の老朽化が着々と進行しているが、③管渠改善率は類似団体と比べて低くなっているため、ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策を着実に進めていく必要がある。

全体総括

経営実態は前年度と変わらず、良好な経営状態が維持されているといえる。今後は、下水道施設の老朽化対策及び浸水対策事業により更なる費用負担が発生する一方、人口減少に伴い収入面の大幅な増加は見込めず、経営への影響が表れてくることが懸念される。サステナブルな経営のため、事業費の平準化、増収、コスト削減のための、あらゆる努力を行うとともに、経営戦略のローリング等により問題の早期発見に努め、料金改定も含めたあらゆる方策を検討していく。

類似団体【Bd1】

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