下松市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は対前年度０．０１の増、単年度でも０．００４の増となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金が１億増のほか、家屋が０．３億増（いずれも算入額ベース）となった。一方で、基準財政需要額は個別算定経費０．６億増、地域経済・雇用対策費０．４億減、臨時財政対策債振替相当額１．３億減により全体としては増えてはいるものの、基準財政収入額の増分を下回り、結果的に財政力指数が上昇した。今後は地方消費税交付金の増加傾向が落ち着くことで、需要額の増が収入額の増を上回り、財政力指数は逓減していくと予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、対前年度７．５％増となり、類似団体との比較でも平均値を２．７％上回った。主な要因としては、法人市民税の減収に伴う地方税経常一般財源額の１．４億減、地方消費税交付金経常一般財源額の０．９億減、人事院勧告に準じた給与改定、退職者数の増に伴う人件費経常経費充当一般財源の２．３億増、扶助費経常経費充当一般財源の２．１億増が挙げられる。今後も扶助費や公債費の伸びが予想されるため、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口一人当たりの金額は、類似団体平均が１０，３９０円増加したのに対して、当市はほぼ前年と同等の額で推移した。人件費は国家公務員の俸給表の改定に準じ、一般職給を０．２％引き上げたこと等に伴い０．６億増加したものの、マイナンバー制度対応システム関係の減による物件費の減等もあり、決算額としては０．４億の増となった。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進等により、更に効率の良い行政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は１００．３と類似団体より高くなっているが、職員数の適正化等により人件費の削減を行っており、人口一人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の職員数は３８１人で、前年より２人減少した。平成１７～２１年度に実施した下松市定員適正化計画により職員数の適正化が図られており、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も、事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進等により、市民サービスの質を維持できるよう定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の据置期間終了等による公債費の増、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により、単年度では０．４％増、３か年平均では０．３％増となった。今後も大型建設事業の元金償還開始に伴い、公債費は大きく増えていく見込みである。起債以外の財源の積極活用や、借入コスト削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

大型事業の増による地方債の現在高が対前年度比２．６％増、取り崩しによる基金残高が２３．７％減となり、将来負担比率が発生することとなった。ここ数年に集中した大型建設事業も一段落したが、今後も相当規模の事業が控えているため、過度に起債に依存した財政運営にならないよう、起債以外の財源の積極活用に努めていく。

人件費の分析欄

主に退職手当の増等により一般財源による歳出が増加したことに加え、地方税の減等に伴う経常一般財源の減に伴い、人件費の経常収支比率は対前年度比２．７％増となった。今後もより計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年８月から開始した小学校給食のセンター化に伴う調理・配送業務の委託料の増が自校式のパート賃金等を上回り、経常経費充当一般財源は０．６億程度の増となった。また、経常一般財源が約３．２億減となったことに伴い、物件費の経常収支比率は対前年度比１．１％増となった。今後も、人件費を含めたトータルコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年８月から実施した子ども医療費等の所得制限撤廃（市独自制度）や、子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園の増に伴う市負担の増等及び経常一般財源の減により、扶助費の経常収支比率は対前年度比２．２％増となった。社会保障関係経費は近年増加傾向にあるため、今後も引き続き自立支援の推進等を行い、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていく。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金は経常歳出ベース５１，１９１千円増により、経常経費充当一般財源の増となり、対前年度比０．６％増となった。特別会計等への繰出金については、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）改正、経費削減等、必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

子ども・子育て支援新制度への移行に伴う就園奨励費の減（歳出ベース８１，０２１千円）に伴い、歳出の減はあったものの、経常一般財源の減に伴い経常経費充当一般財源も減となったため、経常収支比率に変動はなかった。類似団体に比べて若干高い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は臨時財政対策債や消防庁舎建設事業債の据置期間終了等に伴い経常収支比率は対前年度比０．９％増となった。類似団体に比べて低い数値ではあるが、今後も大型事業の借り入れによる償還が次々に始まるため、公債費は増加していくと考えられる。充当可能財源の確保や借入コストの低減により、公債費の負担抑制に努める。

公債費以外の分析欄

主要因として人件費、物件費、扶助費が類似団体に比べて高く、５．５％上回った。臨時財政対策債を抑制しているため、類似団体より経常収支比率が高くなる傾向にはあるが、第四次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や関係団体への補助金・交付金の見直しなどを通じ、安定した財政基盤の確立・強化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス、実質公債費率も類似団体と比較するとかなり低い数値となっている。将来負担比率については、Ｈ26年度頃から続く大型建設事業により、地方債残高は大きく増加しているものの、充当可能財源がそれを上回り、マイナスとなった。しかし、今後は社会保障費等の財源不足も考えられ、基金の取崩しによる充当可能財源の減により将来負担比率が発生する可能性もありうる。実質公債費率についても、今後は額の大きな借入の元金償還が始まり、数値の上昇が見込まれる。今後、起債以外の財源の積極活用や、臨時財政対策債の発行抑制に努めていく必要がある。