下松市

財政力指数の分析欄

平成２５の指数は前年度より変動がないが、単年度でみると、対前年度比で－０．０１の微減となっている。主な要因としては、法人税割の減（算入額ベースで－３３％）が挙げられる。その一方で、地域の元気づくり推進費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等で、振替前需要額は増（算入額ベース＋０．２％）となる。しかし、臨時財政対策債振替相当額が、財政力指数により増（算入額ベース＋１３．８％）となり、結果的に基準財政需要額は減となった。今後、需要額の増が勝る見通しのため、財政力の逓減傾向は続いていくと予想される。健全な財政を維持しつつ、増大する資金需要に対応するため、適切な実施計画に基づく財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

全職員給与の１．５％及び国の要請に基づく一般職給与の０．５～４．５％のカット、退職者数の減により人件費が対前年度９．０％、補助費等６．６％の減（いずれも歳出額ベース）により、経常経費充当一般財源が減となった。一方、歳入では所得割、たばこ税の増に伴い地方税が１．２％の増となった結果、経常一般財源総額が１．４％の増となり、経常収支比率が対前年度２．６％減少した。当市では、臨時財政対策債の発行抑制を行っているため、経常収支比率が高くなる要因はあるものの、定員適正化計画の実施や財政改革により、類似団体の平均より低い数値に抑えられている。今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からの職員数削減、給与カット、退職者数の減等により人件費は減少しており、比較的低い数値に抑えられている。定員適正化計画や行財政改革の成果が表れていると考えられる。引き続き、職員配置の適正化、民間委託の推進等により、さらに効率のよい行財政運営に努めていく。一方で、当市の職員の年齢構成において、退職者数が一時期に偏ってしまう状況にあり退職金の増が予想される。これに備え、計画的に職員退職手当積立により財源確保を行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は１０１．３と類似団体より高くなっている。職員数の削減や全職員給与の１．５％及び国の要請に基づく一般職給与の０．５～４．５％のカット等により人件費の削減を行っており、人口１人当たりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５の職員数は３８２人で、前年と変動はなく、平成１７～平成２１に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られ、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほど同水準で推移している。事務の効率化や職員の適正な配置、パート職員等による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

歳出ベースの公債費は償還終了が勝り、減少に転じたものの、臨時財政対策債の償還開始や大型建設事業の借入により増加していくと考えられる。一方で、実質公債費率は前年に比べ０．３％改善し０．８％となった。単年度では０．３％と、非常に低い数値であるが、下水道事業法適用化に伴い、出納閉鎖期間を設けなかったため、資本費に係る基準内繰出額が増加したことによる。平成２６決算による比率は、例年並みに落ち着くと考えられる。今後も、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の発行抑制や、債務負担行為に基づく支出予定額の減のほか基金をはじめとした充当可能財源の増加により、将来負担額を上回っている状態が続いており、平成２０から引き続き「－」となっている。今後は大型事業が複数控えており多額の起債を行う予定である。補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

下松市定員適正化計画に基づく職員数の減のほか、国の要請に基づく一般職員０．５～４．５％及び全職員１．５％給与カット、退職者数の減により人件費が改善されている。平成２５は対前年度９．０％の減となっているが、類似団体に比べ、０．４％ほど高い数値となった。今後も、より計画的な職員採用による職員構成の改善を図りつつ、事務の効率化、民間委託等の推進等により人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

職員数を削減する一方で、パート職員等の雇用等が増えており賃金は増加傾向にあるが、物件費は対前年０．６％減となった。しかし、経常経費充当一般財源が対前年３．９％増となり経常収支比率は０．４％増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。賃金を除く部分については、増減要因が同程度であり、大きな変動はない。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体より０．７％上回っている。これは障害者福祉費が増（歳出ベース６４，７１０千円）となり、対前年度１．８％増となったことが要因と考える。今後も社会保障関係経費は増加が見込まれる。個々の身体機能や生活能力の向上に向けたきめ細かな医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護に至る前の支援、受給者への自立促進等により、社会保障関係経費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており対前年度０．８％の増となった。内容としては、下水道事業・国民健康保険・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しており、独立採算の原則に基づく経営の視点から、保険料（税）の改正や経費削減等、必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

平成２４の市税過誤納還付金分が減少（歳出ベースで２４，６６２千円）した分、補助費等が減少しており、例年並みに落ち着いた。類似団体に比べ、低い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っているところである。

公債費の分析欄

公債費は新規借り入れは前年より増となったが、償還終了による減により同水準で推移している。今後は、大型事業が複数控えており、起債額が増加することや、臨時財政対策債の償還が順次始まっていることにより、公債費は増加していくこと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

主要因として、人件費の退職手当が５２．１％減により経常経費充当一般財源が減となり、対前年度２．１％減となった。また、物件費補助費等が類似団体に比べて高いため、類似団体に比して０．８％上回った。第三次行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、職員の適正配置等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や収納方法の多様化（コンビニ対応など）による収納率の向上等に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析