下松市

財政力指数の分析欄

平成２４の指数は対前年度比－０．０２と微減となっているが、単年度でみれば、対前年度比＋０．０２となっている。主な要因として、法人税割の増（算入額ベースで＋１９１％）が挙げられる。その一方で、社会保障関係費、臨時財政対策債の償還による公債費の増等により、平成２４は過去１０年間で最も基準財政需要額が高くなっており、財政力指数の逓減傾向が今後も続くものと予想される。健全な財政維持を維持しつつ、増大する資金需要に対応するため、適切な実施計画に基づく財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

全職員給与の１．５％カットや、職員の新陳代謝により人件費が対前年度４．５％の減となったものの、扶助費（＋３．３％）、補助費等（＋３．６％）の増（いずれも歳出額ベース）により、経常経費充当一般財源が若干の増となった。一方、歳入では法人税割、固定資産税の減に伴い地方税が２．９％の減、普通交付税が１３．１％の減となり、経常一般財源総額が３．８％の減となった。結果、経常収支比率が対前年度３．８％増加した。当市では、臨時財政対策債の発行抑制を行っているため、経常収支比率が高くなる要因があるものの、定員適正化計画の実施や財政改革により、類似団体の平均より低い数値に抑えられている。今後、扶助費や公債費の伸びが予想されており、引き続き自主財源の確保や歳出削減等に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０から平成２４にかけて、職員数削減や給与カット等で人件費が１９．４％減少しており、比較的低い数値になっている。定員適正化計画や行財政改革の成果が表れていると考えられる。引き続き、職員配置の適正化、民間委託の推進等により、さらに効率のよい行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあることで、若年層の昇格が早く、ラスパイレス指数は１０９．７（国家公務員の時限的な給与改定がない場合１０１．３）となった。職員数の削減や全職員給与１．５％カット等により、人件費の削減を行っており、人口１人あたりの決算額ベースでは類似団体に比べ低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４の職員数は３８２人で、前年比－３人となった。平成１７～平成２１に実施した下松市定員適正化計画により職員数の削減が図られ、人口千人当たりの職員数では、類似団体とほぼ同水準になっている。事務の効率化や、臨時職員・パート職員による対応、民間委託の推進により、市民サービスの質を維持しつつ、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は増加傾向にあるものの、その主要因が臨時財政対策債によるものであり、その償還を除けば実質的な公債費は減となっている。また、実質公債費比率は前年に比べ０．９％改善し１．１％となった。単年度でも０．８％と、非常に低い数値となっている。今後も、臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の発行抑制や、退職手当負担見込額の減のほか基金をはじめとした充当可能財源の増加により、将来負担額を充当可能財源が上回っている状態が続いており、平成２０から引き続き「－」となっている。今後は大型事業が複数控えており多額の起債を行う予定である。補助金や基金などの財源を組み合わせ、必要以上の起債を行わないよう財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

下松市定員適正化計画に基づく職員数の減のほか、新陳代謝や全職員１．５％給与カット等により人件費が減少しており、平成２４は対前年度０．７％の減となっているが、類似団体に比べ、２．１％ほど高い数値となった。一方、（４）－２の人件費及び人件費に準ずる費用分析から人口１人当たりの決算額は、類似団体に比して－１２．８％となった。経常一般財源収入が類似団体に比べ少ないため金額ベースでは類似団体を下回っているものの、経常収支比率上、数値が高めに算出されている。職員配置の適正化や、民間委託の推進等により、トータルコストの削減に努めていく。

物件費の分析欄

職員数を削減する一方で、パート職員の雇用等が増えていることにより、物件費が上昇傾向にある。賃金は、平成２０と比較して１１％の増となっている。人件費を含めたトータルコストを削減するよう努めている。賃金を除く部分については、電算システム関係経費が物件費の変動に大きな影響を及ぼしている。第三者機関による客観的なコスト分析により、適正価格に収めるよう努めている。

扶助費の分析欄

近年の社会保障関係費の増により、扶助費は増加傾向にある。これまで類似団体とほぼ同等の推移であったものの、障害者福祉、生活保護関係の扶助費が大幅増となり、平成２４は対前年度１．３％の増、類似団体に比して０．８％上回った。身体機能や生活能力の向上に向けた医療・訓練や就労支援等の自立支援の推進のほか、生活保護受給者の自立促進等により、社会保障関係費の増大を抑制しつつ、社会福祉の増進を図っていくよう努めていく。

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金の変動が寄与しており対前年度１．１％の増となった。平成２４から国民宿舎特別会計を導入しており、その歳入全額が一般会計からの繰入金に依存していることから、数値が増加している。その他、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加しており、独立採算の原則に基づく経営の観点から、保険料（税）の改正や経費削減等、必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

近年は、一部事務組合への負担金の減で、補助費等が逓減傾向にあったが、平成２４は市税等過誤納還付金が大きく増加したために、対前年度１．４％の増となった。類似団体に比べ、低い状態ではあるが、奨励的補助金の見直し等を通じ、歳出の適正化を図っているところである。

公債費の分析欄

公債費は、新規借入れの抑制や事業コストの削減等により、低い水準で推移している。今後は大型の事業が複数控えており、起債額が増加することや、臨時財政対策債の元金償還が順次始まっていることにより、公債費は増加していくと考えられる。臨時財政対策債の発行抑制、充当可能財源の確保、借入コストの低減により、健全な数値を保っていくよう努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等、その他（繰出金）の増が主要因となり、対前年度３．５％の増となった。また、人件費、物件費が類似団体に比べ高いため、類似団体に比して２．３％上回った。第三次下松市行財政改革推進計画に基づき、民間委託の推進、職員の適正配置等による歳出削減のほか、市有財産の有効活用や収納方法の多様化による収納率の向上等に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析