大崎上島町：漁業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円0.9円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は約100％であるが、経費回収率は100％を下回り、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、汚水処理原価が高いことが挙げられる。施設利用率は約15％と低いことから、汚水処理原価が類似団体に比べて高くなっている。この要因として、人口減少及び下水道への未接続が多いことが挙げられる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べかなり低く、この要因は、施設整備の財源に国庫補助金を活用し、企業債の発行を抑えてきたためである。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去5年0％となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、13年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後耐用年数を迎えるものがあり、計画的な更新が必要である。

全体総括

事業の経営について、中期的な経営状況の把握及び健全化の検討を行う必要がある。長寿命化計画を策定済であり、今後計画に基づいて施設の更新等を行う予定である。