大崎上島町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202195％100％105％110％115％120％125％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成30年度から令和２年度において経費回収率は100％を維持している。企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べてかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善率は過去５年間０％となっている。これは、当該事業が平成16年度に供用開始しており、管渠の耐用年数50年に対し、15年程度しか経過していないことから、管渠の更新時期を迎えていないためである。設備については、今後、耐用年数を迎えるものについて、計画的な更新が必要である。

全体総括

事業の経営について、経営戦略を策定済みであり、中長期的な経営状況を把握し、経営健全化を図っていく。※令和４年４月１日から使用料金を改定する。下水道事業計画に基づき、処理区の統廃合を進めていき、効率的な事業運営を図る。（令和５年度以降に農業集落排水処理区の統廃合を予定）長寿命化計画に基づき、老朽化した施設の改築・更新等を実施した。今後は策定済みの下水道ストックマネジメント計画に基づき、引き続き老朽化施設の改築・更新を進める予定である。