大崎上島町:末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表(2021年度)

20172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
2017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%125%流動比率
20172018201920202021325%330%335%340%345%350%355%360%企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202144%44.5%45%45.5%46%46.5%47%47.5%料金回収率
2017201820192020202124,500円25,000円25,500円26,000円26,500円27,000円27,500円28,000円給水原価
2017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%施設利用率
2017201820192020202183%84%85%86%87%88%89%90%有収率

経営の健全性・効率性について

今年度経常収支比率が約99%に、また料金回収率が約83%低下したのは、新型コロナウイルスの影響による、使用水量の減少や、水道担当職員が3名から4名に増加した等により、給水原価が上昇したことが主な要因であり、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低くなっているが、要因は施設整備にあたり国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。有収率は減少傾向にあったが、老朽管の漏水調査を行い、修繕を行ったため向上した。
2017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%有形固定資産減価償却率
2017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%管路経年化率
20172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路が多数あるが、管路更新は進んでいない。管種や経年を基に優先順位をつけ、計画的に管路更新を進める必要がある。

全体総括

経営戦略を策定済みであり、中長期的な経営状況を把握し、経営健全化を図っていく。※令和4年4月1日に料金を改定済み。有収率の向上に向けた管路の漏水調査を実施中で、その結果を基に計画的な管路更新を進める予定である。