大崎上島町：末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表（2018年度）

20172018201920202021-0％1％2％3％4％5％6％7％累積欠損金比率
2017201820192020202190％95％100％105％110％115％120％125％流動比率
20172018201920202021325％330％335％340％345％350％355％360％企業債残高対給水収益比率
2017201820192020202144％44.5％45％45.5％46％46.5％47％47.5％料金回収率
2017201820192020202124,500円25,000円25,500円26,000円26,500円27,000円27,500円28,000円給水原価
2017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％施設利用率
2017201820192020202183％84％85％86％87％88％89％90％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は過去2年約100％となっており、料金回収率は類似団体に比べ高いが、一般会計からの繰入金を費用の財源としている状況である。この要因として、給水原価が高いことが挙げられる。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べかなり低くなっている。この要因は、施設整備にあたり国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたためである。
2017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％有形固定資産減価償却率
2017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％管路経年化率
20172018201920202021-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を超える水道管が多数あり、漏水が多発しているが管路更新は進んでいない。優先順位をつける等し、計画的に進める必要がある。

全体総括

経営について経営戦略を策定済みであり、中長期的な経営状況を把握し、経営健全化を図っていく。有収率向上に向けた施設管路等の調査を行い、計画的な管路更新を進める予定である。