大崎上島町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び料金回収率はともに100％を下回っており、一般会計からの補助金を費用の財源の一部としている状況である。これらの要因として、給水原価が高いことがあげられる。大崎上島町は水源が乏しいため、島外から海底送水管により水道用水の供給を受けている。このことから給水原価は高い状況となっている。施設利用率及び有収率は他団体に比べ高くなっているが、漏水調査や施設の最適化を継続して行い、さらに高めていく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ低くなっている。これは、施設整備財源に国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたことが要因である。簡易水道から統合し法適用初年度であるため、累積欠損金があり流動比率が低くなっている。これらの指標が回復するような経営に向け取り組む必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は4割程度で資産全体での老朽化は類似団体と比べて下回っている。一方で管路経年化率は高く管路更新率は低いため、管路更新が類似団体と比べて進んでいない。

全体総括

平成29年度から簡易水道を統合し法適用した。今後、中期財政計画を作成したうえで経営の健全化の検討を行う。水道施設については、施設の最適化を進めており、引き続き施設の統廃合により施設利用率の向上を図る。また、施設更新計画（設備編）に基づく更新により安定供給を図るとともに、基幹管路以外の更新を行っていく必要がある。