大崎上島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び料金回収率はともに100％を下回っており、一般会計からの繰入金を費用の財源の一部としている状況である。これらの要因として、給水原価が高いことがあげられる。大崎上島町は水源が乏しいため、島外から海底送水管により水道用水の供給を受けている。このことから、類似団体に比べても、給水原価は高い状況となっている。また、水需要の減少により、施設利用率は減少傾向にあるが、漏水調査を継続的に行っていることなどから、有収率は類似団体に比べ高い水準となっている。企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べてかなり低く推移している。これは、施設整備の財源について、国庫補助金を活用し、企業債の発行額を抑えてきたことが要因である。

老朽化の状況について

管路更新率は、平成25年度以降、０％となっている。基幹管路については、平成3年度から平成24年度までに概ね更新してきたため、当面、更新事業を予定していない。今後は基幹管路以外の更新を適宜行う予定である。

全体総括

町が経営する４つの簡易水道事業について、平成28年度末までに統合し、地方公営企業法を全部適用する予定である。今後、事業統合を踏まえ、中期財政計画を作成したうえで、経営の健全化の検討を行う。水道施設については、施設の最適化の検討を進めており、引き続き施設の統廃合などにより、施設利用率の向上を図る。また、施設更新計画（設備編）に基づいた施設の更新により、安定供給を図る。