大崎上島町
地方公共団体
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
火力発電所の実証実験施設の完成に伴い、固定資産税が増収となり、基準財政収入額が増額となったことが影響している。ただし、実証実験施設の減価償却期間は４年間であり、今後は年々減少していく見込みである。財政基盤は、依然として人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地場産業（柑橘栽培、造船等）の担い手不足等により弱い状態にある。債権確保の強化や具体的な施設統廃合の実施による維持コスト削減等、更なる財政健全化に向けた施策を実施する必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税における合併算定替終了や算定誤りによる収入の減要因により、前年比１０．２ポイントと大幅な増となった。普通交付税の算定誤りがなければ８９．１％と類似団体平均値程度となっていた見込みであるが、今後も事務の見直し等により経常的支出の抑制に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
常備消防業務を事務委託していることで、物件費の数値は類似団体平均値より高くなっている。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
常に住民から理解される給与制度を念頭に行政運営に努めており、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
組織体制を見直しながら、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が進み、比率は減少傾向にあったが、普通交付税の算定誤りによる普通交付税額の減少により、２．６％上昇した。普通交付税の算定誤りがなければ９．７％であり、減少傾向を維持できていたが、依然として類似団体平均値より高い水準であるため、今後も起債対象事業費の抑制により、更なる健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等への積立や交付税算入に有利な起債の活用等により、将来負担に対する充当可能財源等が上回り、比率はマイナスとなっている。今後も将来負担を見据えた基金の管理と公債費等の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることで、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低くなっている。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。
物件費
物件費の分析欄
常備消防教務を委託していることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より高くなっている。今後も事業の見直し等により、物件費全体の抑制に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の額は前年度同額程度だが、経常収支比率が１０．２ポイント大幅増となっている影響で、増となった。子ども子育て支援制度の改正等により経常一般財源による扶助費は増加傾向にあるが、今後も現在の水準を維持するよう施策を見直していく必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、特別会計への基準外繰出金も多額であるため、各特別会計において独立採算の原則に立ち返り、料金設定の見直しを行い、健全化に努め、普通会計の負担軽減に取り組む必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均値より低い水準を維持しているものの、補助事業等の増により増加傾向にある。補助金等の必要性な効果検証を行い、更なる見直しを図っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が進み、比率は減少傾向にあったが、近年の大規模事業実施に係る元金償還が開始されたことで、再度上昇に転じている。今後は、各施設の長寿命化や施設統廃合に係る起債借入による建設事業を計画的に行い、起債対象事業全体を抑制していく等、更なる財政健全化に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値より低い水準ではあるものの、教育の島推進事業等独自の取組による歳出の影響もあり、増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が進む中、歳入の状況に注視しながら、教育の島推進事業を主軸とした事業展開を行い、行政サービスの維持向上を図り、持続的な行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
独自で行っている教育の島推進事業により総務費は類似団体平均値より高い傾向にある。前年度比で大きく増減している経費の要因として、商工費はコミュニティセンター改修事業により増、教育費は東野小学校改修事業及び大崎上島幼稚園改修事業の影響で増、農林水産業費は笹ヶ浜排水機場整備事業完了による減、土木費は定住促進住宅建設事業完了により減が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
建設事業費が減となったことで、事業費支弁人件費から人件費に振替った影響で人件費が増となっている。また、道路等施設の老朽化が進み、維持補修費は増加傾向にある。補助費等は、一部事務組合で行っている新ごみ処理施設建設事業により増となっている。このように、令和元年度は大規模な建設事業の完了による減や開始による増が主な増減要因となっており、その他の歳出は例年並みで推移している。教育の島推進事業による関係人口、交流人口の拡大と共に、旧施設の維持改修、長寿命化及び統廃合を計画的に行い、施設の維持改修コスト等の抑制が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄普通交付税の算定誤りによる歳入減に対応したことから、財政調整基金残高は前年度比で１．９７ポイントの減、実質収支額は前年度比で１．９ポイントの減、実質単年度収支は前年度比で１０．９７ポイントの減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全会計において赤字はないが、一般会計から各特別会計への基準外繰出金の支出もあることから、特別会計では使用料等の適正化を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は前年度比で１１０百万円の減となっているが、水道事業、下水道事業等公営企業債の元利償還金に対する繰出金は前年度比で３百万円増となっている。普通交付税の算定誤りにより算入公債費等が前年度比で３８３百万円の大幅減となっている。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能財源においては、財政調整基金等が減少傾向にある。合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあったが、近年の大規模事業実施により再び増加している。ただし、過疎対策事業債等の有利な起債によって大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税の算定誤りに対応するため、財政調整基金を取崩したことにより、基金全体で減少している。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、必要な基金管理を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の算定誤りに対応するため、財政調整基金を取崩したことで、３５１百万円の減となっている。（今後の方針）近年の大規模建設事業に係る公債費増が見込まれていることから、必要な基金管理を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益の積立により、２百万円増加した。（今後の方針）建設事業の実施年度により、単年度で公債費が高くなることが見込まれる場合は、計画的に繰上償還を実施していくため、減債基金に運用益等を積立てて備えておく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に則り、関連事業の財源とする。（増減理由）各基金で運用益を積立て、過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債を財源として６５百万円を積立てたことにより増となっているが、基金を財源として各事業を実施し、ふるさとづくり基金が８３百万円の減、地域福祉金が５百万円の減、垂水団地基金が４百万円の減、長島大橋維持管理基金が３百万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的に則した事業に充当し、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値で推移する見込みである。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値の水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は12.7%であり、類似団体内平均値と比して5.0ポイント高い状態だが、充当可能基金等により将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して高い数値である幼稚園は、令和元年度に２施設を統合し、大規模改修を行った。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体したり、新たな公営住宅の建設を計画する等、計画的に修繕、改修及び更新を行っているところである。学校施設については類似団体６２．０％と比較すると４６．８％と低い状態であり、公民館も大規模改修を行ったことで類似団体平均値とほぼ同数値となった。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をしたものの各支所の老朽化が著しく進行している状態である。一般廃棄物処理施設や保健センター等、類似団体と比して減価償却率が高い資産については、改修、更新を計画し、実施している最中である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:資産額は前年度比で1,189百万円の減、負債額は前年度比で245百万円の減となった。資産額減少の主な原因は、一般会計の財政調整基金を取り崩したこと、減価償却により資産が老朽化したことが考えられる。負債額減少の主な原因は、一般会計の地方債の償還と退職手当引当金の取り崩しによるものである。全体会計資産額は前年度比で1,506百万円の減、負債額は前年度比で470百万円の減となった。一般会計等の影響を受け減少した。連結会計資産額は前年度比で1,254千円の減、負債額は前年度比で318千円の減となった。一般会計等の影響を受け減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等:純経常行政コストは前年度比で96百万円の減、純行政コストは前年度比で103百万円の増となった。主な原因は、農業用施設災害復旧工事をはじめとする災害復旧事業費の増加によるものである。:純経常行政コストは前年度比で126百万円の減、純行政コストは前年度比で82百万円の増となった。主な要因は、介護保険事業特別会計の補助金等の減少によるものである。連結会計純経常行政コストは前年度比で180百万円の減、純行政コストは前年度比で25百万円の増となった。ともに一般会計、全体会計と同様の理由が主な増減理由である。全体会計
3.純資産変動の状況
一般会計等:本年度差額は前年度比で567百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で556百万円の減となった。主な原因は、一般会計における税収等の減収及び災害復旧事業費の増加、干拓地管理特別会計の行政コストの減少によるものである。:本年度差額は前年度比で507百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で618百万円の減となった。全体会計連結会計
4.資金収支の状況
一般会計等:業務活動収支は前年度比で724百万円の減、投資活動収支は1,315百万円の増、財務活動収支は673百万円の減となった。業務活動収支の主な減少原因は、一般会計における税収等の収入の減少、投資活動収支の主な増加原因は公共施設等整備支出の減少及び基金取崩収入の増加、財務活動収支の減少要因は、一般会計における地方債等発行収入の減少によるものである。全体会計:業務活動収支は前年度比で731百万円の減、投資活動収支は1,333百万円の増、財務活動収支は708百万円の減となった。業務活動収支の主な減少原因は、一般会計等の減少要因に加えて、水道事業における物件費等支出の増加によるものである。連結会計業務活動収支は前年度比で802百万円の減、投資活動収支は1,240百万円の増、財務活動収支は566百万円の減となった。いずれも、一般会計等や全体会計の原因を受けたものとなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は448.6万円となり、前年度比10.7万円減少したが、類似団体平均値より100.4万円高い。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることが要因である。歳入額対資産比率は4.79年であり、類似団体平均値より0.39年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は60.0%となり、類似団体平均値より2.8%低いものとなった。住民一人当たりの資産額は、大きい方が住民へのサービスは充実していると言えるが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状況を圧迫する要因となり得ることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.5%で、類似団体平均値より9.2%低くなっている。将来世代負担比率は28.8%であり、類似団体平均値より13.8%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。資産の老朽化が進めば、比率は低下していくこととなるが、世代間のバランスを踏まえ、資産の更新や形成を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは78.9万円であり、類似団体平均値より16.1万円高くなった。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることに加え、農業用施設災害復旧工事をはじめとする、災害復旧事業費の増加が原因である。人口減少に伴い、行政コストを抑える必要があることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は150.4万円であり、前年比で1.5万円となったが、類似団体平均値より68.6万円高くなっている人口減少が進む一方で、臨時財政対策債や新町建設計画、過疎地域自立促進計画に基づく、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより、行政運営を行っていることが要因である。人口が少ない地域ほど、少人数で負担するため一人当たりの負債額は大きくなる傾向にある。大幅な人口増が見込めない中で、人口減少対策や、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮していく必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.6%であり、類似団体平均値8.9%より3.3%低い状況である。老朽化した施設の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないためである。公共施設等の使用料の見直しや、長期的な目線で経常費用の削減に努める必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
松前町
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
平泉町
住田町
栗原市
川崎町
大衡村
色麻町
女川町
能代市
横手市
由利本荘市
大仙市
天童市
西川町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
国見町
大玉村
天栄村
西会津町
泉崎村
中島村
矢祭町
塙町
平田村
浅川町
古殿町
新地町
石岡市
常陸太田市
笠間市
那珂市
小美玉市
河内町
五霞町
下仁田町
本庄市
蕨市
和光市
八潮市
銚子市
東金市
旭市
八街市
香取市
山武市
狛江市
武蔵村山市
中井町
十日町市
村上市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
忍野村
須坂市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
山形村
松川村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
白川町
川根本町
愛西市
志摩市
木曽岬町
度会町
大紀町
豊郷町
甲良町
多賀町
福知山市
八幡市
京丹後市
井手町
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
由良町
智頭町
吉賀町
総社市
三次市
大崎上島町
和木町
鳴門市
阿南市
那賀町
海陽町
宇和島市
上島町
仁淀川町
柳川市
八女市
朝倉市
糸島市
吉富町
上毛町
東彼杵町
玉名市
山鹿市
宇城市
天草市
南関町
西原村
中津市
日田市
佐伯市
宇佐市
日南市
出水市
宜野湾市
名護市
豊見城市
宮古島市