大崎上島町

団体

34:広島県 >>> 大崎上島町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

火力発電所の実証実験施設の完成に伴い、固定資産税が増収となり、基準財政収入額が増額となったことが影響している。ただし、実証実験施設の減価償却期間は４年間であり、今後は年々減少していく見込みである。財政基盤は、依然として人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地場産業（柑橘栽培、造船等）の担い手不足等により弱い状態にある。債権確保の強化や具体的な施設統廃合の実施による維持コスト削減等、更なる財政健全化に向けた施策を実施する必要がある。

類似団体内順位：29/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税における合併算定替終了や算定誤りによる収入の減要因により、前年比１０．２ポイントと大幅な増となった。普通交付税の算定誤りがなければ８９．１％と類似団体平均値程度となっていた見込みであるが、今後も事務の見直し等により経常的支出の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

常備消防業務を事務委託していることで、物件費の数値は類似団体平均値より高くなっている。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：60/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

常に住民から理解される給与制度を念頭に行政運営に努めており、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：28/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織体制を見直しながら、類似団体平均値を下回る水準を維持している。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：30/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が進み、比率は減少傾向にあったが、普通交付税の算定誤りによる普通交付税額の減少により、２．６％上昇した。普通交付税の算定誤りがなければ９．７％であり、減少傾向を維持できていたが、依然として類似団体平均値より高い水準であるため、今後も起債対象事業費の抑制により、更なる健全化に努める。

類似団体内順位：74/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立や交付税算入に有利な起債の活用等により、将来負担に対する充当可能財源等が上回り、比率はマイナスとなっている。今後も将来負担を見据えた基金の管理と公債費等の抑制に努める。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることで、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より低くなっている。今後も組織体制の見直しを随時行いながら、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：7/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

常備消防教務を委託していることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値より高くなっている。今後も事業の見直し等により、物件費全体の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：71/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の額は前年度同額程度だが、経常収支比率が１０．２ポイント大幅増となっている影響で、増となった。子ども子育て支援制度の改正等により経常一般財源による扶助費は増加傾向にあるが、今後も現在の水準を維持するよう施策を見直していく必要がある。

類似団体内順位：51/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、特別会計への基準外繰出金も多額であるため、各特別会計において独立採算の原則に立ち返り、料金設定の見直しを行い、健全化に努め、普通会計の負担軽減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：57/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値より低い水準を維持しているものの、補助事業等の増により増加傾向にある。補助金等の必要性な効果検証を行い、更なる見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：10/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が進み、比率は減少傾向にあったが、近年の大規模事業実施に係る元金償還が開始されたことで、再度上昇に転じている。今後は、各施設の長寿命化や施設統廃合に係る起債借入による建設事業を計画的に行い、起債対象事業全体を抑制していく等、更なる財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：73/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値より低い水準ではあるものの、教育の島推進事業等独自の取組による歳出の影響もあり、増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が進む中、歳入の状況に注視しながら、教育の島推進事業を主軸とした事業展開を行い、行政サービスの維持向上を図り、持続的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：37/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

独自で行っている教育の島推進事業により総務費は類似団体平均値より高い傾向にある。前年度比で大きく増減している経費の要因として、商工費はコミュニティセンター改修事業により増、教育費は東野小学校改修事業及び大崎上島幼稚園改修事業の影響で増、農林水産業費は笹ヶ浜排水機場整備事業完了による減、土木費は定住促進住宅建設事業完了により減が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

建設事業費が減となったことで、事業費支弁人件費から人件費に振替った影響で人件費が増となっている。また、道路等施設の老朽化が進み、維持補修費は増加傾向にある。補助費等は、一部事務組合で行っている新ごみ処理施設建設事業により増となっている。このように、令和元年度は大規模な建設事業の完了による減や開始による増が主な増減要因となっており、その他の歳出は例年並みで推移している。教育の島推進事業による関係人口、交流人口の拡大と共に、旧施設の維持改修、長寿命化及び統廃合を計画的に行い、施設の維持改修コスト等の抑制が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の算定誤りによる歳入減に対応したことから、財政調整基金残高は前年度比で１．９７ポイントの減、実質収支額は前年度比で１．９ポイントの減、実質単年度収支は前年度比で１０．９７ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計干拓地管理特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計港湾管理特別会計漁業集落排水事業特別会計漁港管理特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において赤字はないが、一般会計から各特別会計への基準外繰出金の支出もあることから、特別会計では使用料等の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度比で１１０百万円の減となっているが、水道事業、下水道事業等公営企業債の元利償還金に対する繰出金は前年度比で３百万円増となっている。普通交付税の算定誤りにより算入公債費等が前年度比で３８３百万円の大幅減となっている。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源においては、財政調整基金等が減少傾向にある。合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了し、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあったが、近年の大規模事業実施により再び増加している。ただし、過疎対策事業債等の有利な起債によって大規模事業を実施していることから、将来負担額はマイナスのまま推移する見込みである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の算定誤りに対応するため、財政調整基金を取崩したことにより、基金全体で減少している。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、必要な基金管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の算定誤りに対応するため、財政調整基金を取崩したことで、３５１百万円の減となっている。（今後の方針）近年の大規模建設事業に係る公債費増が見込まれていることから、必要な基金管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益の積立により、２百万円増加した。（今後の方針）建設事業の実施年度により、単年度で公債費が高くなることが見込まれる場合は、計画的に繰上償還を実施していくため、減債基金に運用益等を積立てて備えておく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）各基金の設置目的に則り、関連事業の財源とする。（増減理由）各基金で運用益を積立て、過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債を財源として６５百万円を積立てたことにより増となっているが、基金を財源として各事業を実施し、ふるさとづくり基金が８３百万円の減、地域福祉金が５百万円の減、垂水団地基金が４百万円の減、長島大橋維持管理基金が３百万円の減となっている。（今後の方針）各基金の設置目的に則した事業に充当し、積極的に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値で推移する見込みである。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。

類似団体内順位：25/66
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値の水準となっている。

類似団体内順位：62/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。

50.5％52.3％52.7％53.6％60.7％61.6％63.3％64.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は12.7%であり、類似団体内平均値と比して5.0ポイント高い状態だが、充当可能基金等により将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。

10.1％10.2％10.7％11％11.7％12.4％12.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して高い数値である幼稚園は、令和元年度に２施設を統合し、大規模改修を行った。また、公営住宅についても老朽化した建物を解体したり、新たな公営住宅の建設を計画する等、計画的に修繕、改修及び更新を行っているところである。学校施設については類似団体６２．０％と比較すると４６．８％と低い状態であり、公民館も大規模改修を行ったことで類似団体平均値とほぼ同数値となった。引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

合併前の旧町の庁舎を本庁・各支所として活用しており、本庁舎は耐震化等の対策をしたものの各支所の老朽化が著しく進行している状態である。一般廃棄物処理施設や保健センター等、類似団体と比して減価償却率が高い資産については、改修、更新を計画し、実施している最中である。本町は離島であり、人口減少及び高齢化により一人当たりの面積が比較的大きい傾向にあるが、現在の住民サービスを引き続き維持するためにはいずれも必要な施設であり、引き続き施設の修繕、改修及び更新を計画的に行うこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等:資産額は前年度比で1,189百万円の減、負債額は前年度比で245百万円の減となった。資産額減少の主な原因は、一般会計の財政調整基金を取り崩したこと、減価償却により資産が老朽化したことが考えられる。負債額減少の主な原因は、一般会計の地方債の償還と退職手当引当金の取り崩しによるものである。全体会計資産額は前年度比で1,506百万円の減、負債額は前年度比で470百万円の減となった。一般会計等の影響を受け減少した。連結会計資産額は前年度比で1,254千円の減、負債額は前年度比で318千円の減となった。一般会計等の影響を受け減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等:純経常行政コストは前年度比で96百万円の減、純行政コストは前年度比で103百万円の増となった。主な原因は、農業用施設災害復旧工事をはじめとする災害復旧事業費の増加によるものである。:純経常行政コストは前年度比で126百万円の減、純行政コストは前年度比で82百万円の増となった。主な要因は、介護保険事業特別会計の補助金等の減少によるものである。連結会計純経常行政コストは前年度比で180百万円の減、純行政コストは前年度比で25百万円の増となった。ともに一般会計、全体会計と同様の理由が主な増減理由である。全体会計

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等:本年度差額は前年度比で567百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で556百万円の減となった。主な原因は、一般会計における税収等の減収及び災害復旧事業費の増加、干拓地管理特別会計の行政コストの減少によるものである。:本年度差額は前年度比で507百万円の減、本年度純資産変動額は前年度比で618百万円の減となった。全体会計連結会計

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等:業務活動収支は前年度比で724百万円の減、投資活動収支は1,315百万円の増、財務活動収支は673百万円の減となった。業務活動収支の主な減少原因は、一般会計における税収等の収入の減少、投資活動収支の主な増加原因は公共施設等整備支出の減少及び基金取崩収入の増加、財務活動収支の減少要因は、一般会計における地方債等発行収入の減少によるものである。全体会計:業務活動収支は前年度比で731百万円の減、投資活動収支は1,333百万円の増、財務活動収支は708百万円の減となった。業務活動収支の主な減少原因は、一般会計等の減少要因に加えて、水道事業における物件費等支出の増加によるものである。連結会計業務活動収支は前年度比で802百万円の減、投資活動収支は1,240百万円の増、財務活動収支は566百万円の減となった。いずれも、一般会計等や全体会計の原因を受けたものとなっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は448.6万円となり、前年度比10.7万円減少したが、類似団体平均値より100.4万円高い。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることが要因である。歳入額対資産比率は4.79年であり、類似団体平均値より0.39年高いものとなった。これは、ほぼ類似団体と同水準で、社会資本整備を進めてきたためである。有形固定資産減価償却率は60.0%となり、類似団体平均値より2.8%低いものとなった。住民一人当たりの資産額は、大きい方が住民へのサービスは充実していると言えるが、施設の維持管理コストは多くかかるため、財政状況を圧迫する要因となり得ることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は66.5%で、類似団体平均値より9.2%低くなっている。将来世代負担比率は28.8%であり、類似団体平均値より13.8%高くなっている。いずれの指標からも、他団体より将来世代の負担割合が高いことを示しており、整備した資産に係る地方債残高が多いことが要因である。資産の老朽化が進めば、比率は低下していくこととなるが、世代間のバランスを踏まえ、資産の更新や形成を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは78.9万円であり、類似団体平均値より16.1万円高くなった。合併前の各町の老朽化した施設を継続して使用していることに加え、農業用施設災害復旧工事をはじめとする、災害復旧事業費の増加が原因である。人口減少に伴い、行政コストを抑える必要があることを踏まえ、本指標を今後の財政運営に役立てていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は150.4万円であり、前年比で1.5万円となったが、類似団体平均値より68.6万円高くなっている人口減少が進む一方で、臨時財政対策債や新町建設計画、過疎地域自立促進計画に基づく、合併特例債、過疎対策事業債等の交付税措置のある起債の借入れにより、行政運営を行っていることが要因である。人口が少ない地域ほど、少人数で負担するため一人当たりの負債額は大きくなる傾向にある。大幅な人口増が見込めない中で、人口減少対策や、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮していく必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.6%であり、類似団体平均値8.9%より3.3%低い状況である。老朽化した施設の維持管理費に比べて、使用料収入が少ないためである。公共施設等の使用料の見直しや、長期的な目線で経常費用の削減に努める必要があり、本指標を今後の財政運営に役立てていく。