大崎上島町

財政力指数の分析欄

近年減少傾向となっている。これは固定資産税の減収が主な要因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率４８．３０％（平成２９年度末、６５歳以上）に加え、主要産業である柑橘栽培及び造船業の不況により財政基盤が弱く、火力発電所の実証実験開始による一時的な固定資産税の増が見込まれるものの、将来的には悪化する見込みである。職員の削減や未収金の回収、徴収体制の強化に取り組むことにより、更なる財政健全化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

組織見直し及び事務の効率化による人件費の減、過去に実施した地方債の繰上償還や起債対象事業の抑制による公債費の減等、経常的支出の抑制効果はあるものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による経常的収入の減が大きく、比率は大きく悪化している。今後も事務の見直し等により、経常的支出の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、常備消防業務を事務委託することで物件費の数値が高くなっていることによるものである。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より低い９３．７％となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるうような給与制度の確立に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年の合併から２支所を維持するための職員配置を行っているが、組織体制を見直すことで類似団体を下回る１０．７５人となっている。今後も事務の見直し等により効率化を図り、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当財源の増等により、比率がマイナスとなっている。今後も事業の選択と集中により公債費を抑制する等、将来負担が増とならないよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることが要因となっているため、今後も事務の見直し等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

常備消防業務を委託していることにより、物件費は類似団体と比較すると高水準にあるが、職員の減少によって委託業務が増加する傾向にあるため、今後は委託業務の内容を見直す等、物件費全体の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

過去においては、類似団体と比較して大幅に下回る水準を維持できていたが、平成２７年度から子ども子育て支援制度による認定こども園措置費の増、平成２８年度から乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、扶助費は増加傾向にある。今後も少子高齢化による扶助費の増が見込まれている。

その他の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も経費の削減に努めると共に、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると低い水準にあるが、前年度６．９％から０．９ポイント増加している。経常的収入は減少傾向にあることから、引き続き補助金等の必要性、公平性、効果の検証を行い、更なる見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっている。今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると低い水準である。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴う税収の減等厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持向上を図り、既存の組織の見直し、改革に取り組み、計画的な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）過去の借り入れのうち利率の高い縁故債について繰上償還を実施した為、減債基金が大きく減少した。財政調整基金は平成２８年度から事業の増加に伴い、、減少傾向にある（今後の方針）現在の基金規模を維持することと、債券運用等積極的な活用により財源を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度からの教育の島事業等増加に伴い減少傾向にある（今後の方針）年間２億から３億の取崩しが見込まれるため、維持管理費の削減や投資的経費の抑制等により基金残高の確保に努める

減債基金

（増減理由）過去の借り入れのうち利率の高い縁故債について繰上償還を実施した為、減債基金が大きく減少した（今後の方針）高利の借入残高を整理し、減債基金の活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域自立促進基金や合併特例基金等についえては計画事業に対し積極的に充当し活用する。（増減理由）積立型基金のため年々増加傾向にある。（今後の方針）長期総合計画、総合戦略に基づくまちづくりと基金の目的に則り、積極的に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産のうち、大部分をインフラ資産が占めており、一部資産の老朽化が著しく進行している状態である。同級他団体と比してほぼ同程度の数値で推移する見込み。引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町においては充当可能基金等により将来負担がない状態であり、引き続き計画的な資産の修繕、改修及び更新を行うこととしている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過疎対策事業債や臨時財政対策債の借入、上下水道事業における起債の借入により、実質公債費比率は10.7%であり、類似団体と比して3.5ポイント高い状態だが、充当可能基金等により将来負担はない状態である。施設の改修や更新による起債借入は今後も必要であるが、その内容の徹底的な見直しを行い、また、基金を活用した繰上償還の実施等により、引き続き公債費の抑制に努める。