農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道
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近年減少傾向となっている。これは固定資産税の減収が主な要因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率48.72%(平成28年度末、65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培及び造船業の不況により財政基盤が弱く、火力発電所の実証実験開始による一時的な固定資産税の増が見込まれるものの、将来的には悪化する見込みである。職員の削減や未収金の回収、徴収体制の強化に取り組むことにより、更なる財政健全化に努める必要がある。
組織見直し及び事務の効率化による人件費の減、過去に実施した地方債の繰上償還や起債対象事業の抑制による公債費の減等、経常的支出の抑制効果はあるものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による経常的収入の減が大きく、比率は大きく悪化している。今後も事務の見直し等により、経常的支出の抑制に努める必要がある。
類似団体を上回っているのは、常備消防業務を事務委託することで物件費の数値が高くなっていることによるものである。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。
類似団体平均96.2%より低い93.7%となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるうような給与制度の確立に努める。
平成15年の合併から2支所を維持するための職員配置を行っているが、組織体制を見直すことで類似団体12.01人を下回る10.59人となっている。今後も事務の見直し等により効率化を図り、職員数の削減に努める。
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。
財政調整基金等への積立による充当財源の増等により、比率がマイナスとなっている。今後も事業の選択と集中により公債費を抑制する等、将来負担が増とならないよう財政の健全化を図る。
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることが要因となっているため、今後も事務の見直し等により人件費の抑制に努める。
常備消防業務を委託していることにより、物件費は類似団体と比較すると高水準にあるが、職員の減少によって委託業務が増加する傾向にあるため、今後は委託業務の内容を見直す等、物件費全体の抑制に努める必要がある。
過去においては、類似団体と比較して大幅に下回る水準を維持できていたが、平成27年度から子ども子育て支援制度による認定こども園措置費の増、平成28年度から乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、扶助費は増加傾向にある。少子高齢化による扶助費の増が見込まれている。
類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も経費の削減に努めると共に、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体と比較すると低い水準にあるが、前年度6.3%から0.6ポイント増加している。経常的収入は減少傾向にあることから、引き続き補助金等の必要性、公平性、効果の検証を行い、更なる見直しを行っていく必要がある。
合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。
類似団体と比較すると60.9%と低い水準である。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴う税収の減等厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持向上を図り、既存の組織の見直し、改革に取り組み、計画的な行財政運営に努める。
実質公債費比率については、旧町合併前に借入した地方債の償還が進み、H23以降改善している。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことと伴に、地方債の償還等に充当可能な基金等の保有によりH25以降の将来負担比率は上がっていない。
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