大崎上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年減少傾向となっている。これは固定資産税の減収が主な要因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率48.72%(平成28年度末、65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培及び造船業の不況により財政基盤が弱く、火力発電所の実証実験開始による一時的な固定資産税の増が見込まれるものの、将来的には悪化する見込みである。職員の削減や未収金の回収、徴収体制の強化に取り組むことにより、更なる財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:40/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

組織見直し及び事務の効率化による人件費の減、過去に実施した地方債の繰上償還や起債対象事業の抑制による公債費の減等、経常的支出の抑制効果はあるものの、普通交付税の合併算定替の段階的縮減による経常的収入の減が大きく、比率は大きく悪化している。今後も事務の見直し等により、経常的支出の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:55/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているのは、常備消防業務を事務委託することで物件費の数値が高くなっていることによるものである。今後も事務の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:58/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均96.2%より低い93.7%となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるうような給与制度の確立に努める。

類似団体内順位:15/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年の合併から2支所を維持するための職員配置を行っているが、組織体制を見直すことで類似団体12.01人を下回る10.59人となっている。今後も事務の見直し等により効率化を図り、職員数の削減に努める。

類似団体内順位:21/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:66/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当財源の増等により、比率がマイナスとなっている。今後も事業の選択と集中により公債費を抑制する等、将来負担が増とならないよう財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、常備消防業務を委託していることが要因となっているため、今後も事務の見直し等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:5/79

物件費

物件費の分析欄

常備消防業務を委託していることにより、物件費は類似団体と比較すると高水準にあるが、職員の減少によって委託業務が増加する傾向にあるため、今後は委託業務の内容を見直す等、物件費全体の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:59/79

扶助費

扶助費の分析欄

過去においては、類似団体と比較して大幅に下回る水準を維持できていたが、平成27年度から子ども子育て支援制度による認定こども園措置費の増、平成28年度から乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、扶助費は増加傾向にある。少子高齢化による扶助費の増が見込まれている。

類似団体内順位:35/79

その他

その他の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も経費の削減に努めると共に、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:43/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると低い水準にあるが、前年度6.3%から0.6ポイント増加している。経常的収入は減少傾向にあることから、引き続き補助金等の必要性、公平性、効果の検証を行い、更なる見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位:5/79

公債費

公債費の分析欄

合併前後に行った大規模建設事業に係る起債の償還が終了してきており、比率としては減少傾向にあるが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。これは、上下水道の整備に係る起債が要因となっているところもあるが、今後は普通会計において行う起債対象事業を抑制し、更なる健全化に努める必要がある。

類似団体内順位:79/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると60.9%と低い水準である。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴う税収の減等厳しい財政状況の中で、行政サービスの維持向上を図り、既存の組織の見直し、改革に取り組み、計画的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:3/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、商工費等の増要因は施設の改修事業等によるもの、消防費の増要因は防災倉庫建設事業によるものであり、単年度のみの増要因であり、経常的なものではない。また、公債費は大規模事業に係る起債の償還が終了してきたことにより、減少傾向にある。維持修繕や大規模改修事業が見込まれることから、各目的別経費においては単年度のみの増要因が今後も発生する見込みであり、経常的支出のうち類似団体と比較して大幅に数値が高い公債費の抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費及び公債費といった経常的支出は人口一人あたりで見ても減少傾向となっているが、乳幼児等医療費給付事業の対象年齢引き上げ等、町独自の事業実施及び高齢化によって扶助費は増加傾向となっている。また、繰出金は類似団体74,218円と比較して明らかに高い125,559円である。これは、離島という本町の立地から水道事業や交通事業といった公営事業の独立採算が厳しいことに起因している。今後は、使用料を独立採算の原則に立ち返った見直しを行うことを考慮し、基準外繰出金の抑制を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金に前年度実質収支額の1/2を上回る額を積み立てると共に、将来の税収減に対応するための積立又は将来の負担を抑制するための繰上償還実施の財源とする等、適正に対応しているところである。平成28年度においては、財政調整基金を取り崩すことで実質収支額は増となっているが、大規模建設事業の実施により実質単年度収支はマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度一般会計の黒字については、各扶助費等の実績が見込みを下回ったことによるところも大きく、税収等の経常的収入が大幅に増加したものではないため、今後は保険税率の適正化を図る等、赤字補填的な繰出金等を削減していくよう努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

普通会計に係る元利償還金は減少傾向にあり、併せて普通交付税算入交際費も減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金が増加傾向にあり、将来において比率を減少させるためには、更なる起債対象事業の抑制に努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

余剰資金を積み立てた財政調整基金等の充当可能財源が減少傾向にあるが、交付税算入率の低い起債の償還が終了してきているため、将来負担額が充当可能財源以上に減少しており、分子全体として減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、旧町合併前に借入した地方債の償還が進み、H23以降改善している。将来負担比率については、地方債の償還が進んだことと伴に、地方債の償還等に充当可能な基金等の保有によりH25以降の将来負担比率は上がっていない。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市