34:広島県
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ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税(償却資産)の減収が主な原因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率46.73%(平成26年度末現在65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第2次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の債権回収、徴収体制の強化に取り組むことにより財政の健全化に努める。
平成15年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費削減を図っており、前年度に比しやや比率は上昇したものの平成26年度は85.5%となり、経常収支比率は平均水準は保っている。しかしながら、物件費(15.6%)と公債費(30.8%)が依然として高い水準にあるため、行政改革への取組強化とともに職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。
人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており、物件費の数値が高くなっている。今後も、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組により削減を図る。
類似団体平均95.1より低い93.5となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努める。
合併後、本庁と2支所の機能を維持していくための職員配置により、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により、引き続き平均を下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。
類似団体平均と比べると、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は概ね完了する見込みであり、平成21年度より減少してきている。今後も、合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。
財政調整基金等への積立による充当財源の増などにより、比率がマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。合併関連事業の大型施設整備もほぼ終わり、地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ、し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることから、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は15.6と高くなっている。これは、保育所を私立保育所に委託していることと、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後はこれらを含めた関係経費全体について抑制に努める。
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、公立保育所の運営を私立保育所に業務委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は12.8と低くなっている。今後は経費の削減に努めるとともに、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体と比較すると、補助金等に係る経常収支比率は6.2と低くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。今後は、事業計画の見直し等による整理、縮小により起債を抑制し、財政の健全化を図る。
類似団体と比較すると54.7と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。