経営の健全性・効率性について
①経常収支比率の対前年度比は横ばいとなっている。単年度収支は黒字を維持しており、類似団体平均と比較しても上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えており、前年度比では多少改善が見られるものの、流動負債の減少とともに流動資産も減少している。当面の資金は問題ないが、短期的な資金繰りの観点から安全性にかける経営となるため、今後の経過に注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率についても、平成29年度より簡水統合により企業債残高が大幅に増加したことと、平成30年度に取水施設の整備を行い企業債の借入額が増加したことで数値は悪化し、全国平均及び類似団体平均の比率を大きく上回っている。⑤料金回収率においても、平成29年度の簡水統合により、給水収益の増加に比べ総費用の増加率が著しく高く類似団体平均からみても低い数値となっている。水道料金で回収すべき経費を賄えておらず、健全経営ができているとはいえない。令和元年度より水道料金を改定しており経営の安定を図る。⑥給水原価は有収水量が減少したことで、前年度からさらに悪化している。⑦施設利用率は、配水量の減少により前年度より下回っており、全国平均及び類似団体平均と同程度の利用率となっている。減少の一途を辿っているため、数値の回復に取り組んでいきたい。⑧有収率においても前年度より悪化しており、類似団体と同程度である。施設利用率とともに100％に近づけるよう取り組んでいきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度より増加となっている。施設数自体が多いため、年々償却率は増加していくと見込まれる。老朽化への対応をより計画的に行っていくことが必要である。②有形固定資産減価償却率と同様に、前年度より増加しており、今後経年化率の急激な上昇が見込まれる。平成29年度に管路更新計画を策定しており、老朽管の更新を計画通りの更新を進めていく必要があるが、資金繰り等の観点から計画通りに進めていくことが難しいのが現状となっている。③管路更新率については、全国平均や類似団体と比べると大幅に低い数値ではあるが、着手できた部分もある。今後、更新計画に沿って更新していけるよう経営改善とともに努めたい。
全体総括
全体的な数値としては悪化しているものも多くみられ、現状のままでは健全な経営の維持は困難であるものと考える。施設や水道管の維持管理費についても更に増大されるため、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を目指したい。令和元年度から水道料金の改定を行ったが人口減少などはさらに進むと考えられ、計画に沿っての管路更新なども難しいことから、改定後も状況を考慮して数年ごとの適正な料金の検討が必要である。広域化による経営についても着々と検討が進んでおり、県内の動向を注視しながら町としてもより具体的に検討していく。
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