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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
経年比較すると横ばいで推移している。微増傾向だった税収は平成３０年度は微減となった。類似団体と比較すると財政基盤が弱いことがうかがえる。中山間地域に位置し、広大な面積をかかえ、高齢化率（平成３０年度末３７．９％）は全国平均を上回る状況ではあるが、第３次北広島町行政改革大綱に基づき、歳出抑制・削減、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子の人件費、扶助費、公債費等の減少より、分母の普通交付税の減少による影響が大きく、前年度より０．７％増となった。公債費は減少しているが、類似団体と比較して突出して高いことから、引き続き起債抑制により公債費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より人口１人当たり１５，５１４円減少したのは、降雪が少なく除雪費（維持補修費）が減少したことが主な要因である。人件費は減少傾向だが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均をかなり上回っていることから、第３次北広島町行政改革大綱に基づき、引き続き定員の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に近づき、横ばい傾向である。これまでも手当の見直しや定員の適正化に取り組んできたが、引き続き第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員の適正化に取り組んできたが、類似団体平均と比べても極めて高く、経年比較しても人口減少の影響もあり横ばい傾向である。引き続き第３次北広島町行政改革大綱に基づき、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方道路等整備事業債や過疎対策事業債等の償還が終了したことにより元利償還金が減少した一方、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加したため、前年度より０．７％減となった。喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を行っているため、しばらくは類似団体内でも高い比率で推移すると見込まれる。地方債発行の大部分を占める投資的事業の抑制や平準化により、将来へ向け数値の低下を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の取崩しにより充当可能基金は減少したが、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より６．２％減となった。引き続き投資的事業の抑制や平準化に取り組みつつ、充当可能基金を増やし、将来負担の軽減に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は減少しているが、普通交付税の減少の影響は大きく、前年度より１．３％増となった。常備消防を直営していることや面積が中国地方一広い町のため支所出張所を配置しており職員数が多いことから、類似団体と比較すると高い傾向が続いている。第３次北広島町行政改革大綱に基づき、時間外勤務の縮減や定員の適正化（５年間で１０人減）に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体と比較すると差異が小さいが、クラウド化による総務費の高止まり等の影響もあり、微増している。全国平均や広島県平均より比率は低いが、引き続き可能な限り事務費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は減少しているが、普通交付税の減少の影響は大きく、前年度より０．３％増となった。児童福祉費に係る一般財源が多いことから今後も必要性を検討、見直しを進めながら効果的な事業に努める。
その他
その他の分析欄
前年度から０．９％減となった。降雪が少なかったため除雪費（維持補修費）が減少したことが主な要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
病院事業への補助金の減等により前年度より０．７％減となった。類似団体と比較して経常的に低い傾向にあるのは、常備消防を直営していることが主な要因である。
公債費
公債費の分析欄
大型の投資的事業を行ってきた影響等により地方債償還額が高額で推移している。引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．７％増となった。類似団体に比べて比率は低いが、本町の経常収支比率は依然として高い傾向にあることから、引き続き財政健全化対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８５２，９２２円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７５，９７４円となり前年度より４，７２５円下がった。生活保護費の減が主な要因である。総務費は、住民一人当たり１４３，７３７円となり前年度より４，１４０円下がった。類似団体との差は、直営のＣＡＴＶ事業によるものである。公債費は、住民一人当たり１２４，８９０円となり前年度より１，０２４円下がった。経年比較すると減少しているが、依然として類似団体平均と比較して２倍以上上回る状況のため、引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の圧縮に努める。その他、土木費は、災害復旧に対応するため道路改良工事等を延期したことで前年度より２３，３５４円下がった。災害復旧事業費は、平成２９年７月発生災害、平成３０年７月発生災害への復旧対応が続いたため前年度より４０，０４７円上がった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８５２，９２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４１，１８６円となり前年度より３，４５０円下がったが、引き続き類似団体内で最も高くなった。面積が広大なため支所の数と職員配置数が多いこと、常備消防を直営していることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１３２，００２円となり前年度より２，６３６円上がった。主な要因は、多面的機能支払交付金、病院事業への補助金の増である。公債費は、住民一人当たり１２４，８９０円となり前年度より１，０２４円下がった。経年比較すると減少しているが、依然として類似団体平均と比較して２倍以上上回る状況のため、引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の圧縮に努める。その他、維持補修費は、除雪費の減により前年度より１３，３５５円下がり、災害復旧事業費は、平成２９年７月発生災害、平成３０年７月発生災害への復旧対応が続いたため前年度より４０，０４７円高くなった。扶助費が類似団体と比べて高いのは、福祉事務所設置町であることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は、普通交付税の合併特例加算の影響などにより、減少傾向にある。実質単年度収支は、平成２７年度から赤字が続いている。普通交付税の合併特例加算の縮減による歳入財源不足を財政調整基金の取崩しで補っていることが主な要因である。第３次北広島町行政改革大綱を着実に実行し、身の丈にあった予算規模の編成に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において黒字額を計上した。豊平病院事業会計は、一般会計からの補助金で赤字補填することが続き、平成３１年４月１日から無床診療所に移行し、法適用を廃止した。今後より一層、一般会計の収支は厳しくなることが予想されることから、各公営企業の経営戦略を踏まえ、資金不足が発生しないよう、健全な財政運営に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄起債抑制の取組により、元利償還金は減少してきている。しかしながら、喫緊の政策課題に対応するため、近年多額の借入を余儀されており、しばらくは現在の水準が続くと分析している。引き続き投資的事業費の圧縮、平準化、新規発行地方債の抑制に取り組む。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方道路等整備事業と債過疎対策事業債の償還終了等により地方債現在高が減少したこと、また、農業集落排水事業と下水道事業の地方債の現在高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が減少したことで、将来負担比率の分子が低下した。一方で、普通交付税の合併特例加算の縮減による歳入財源不足や災害復旧に対応するため財政調整基金の取崩しが続き、充当可能基金は減少している。今後も第３次北広島町行政改革大綱に基づいた様々な取組により将来負担額の減少と充当可能財源等の増加に努め、持続可能な財政運営に向けて取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩額が積立額より多額になったこと等により、基金全体としては２億円の減となった。（今後の方針）財政健全化の取組により、令和８年度から微増する見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）災害復旧対応や普通交付税の合併特例加算の縮減による歳入財源不足対応のため取り崩したことにより減少（今後の方針）令和７年度から微増する見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）決算剰余金の中で可能な限り積み立てを行う予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連携の強化と地域振興・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進・町有千代田住宅運営基金：町営千代田住宅の管理運営・ふるさと基金：豊かな自然・伝統文化・教育環境に係る保全・継承・創造など活力あるふるさとづくり・地域活性化推進基金：活力ある町づくりを推進する地域活性化推進（増減理由）・地域振興基金：バス事業や子ども医療費などへ１５０百万円充当した一方で、２００百万円を積み立てたことにより増加・過疎地域自立促進基金：小中学校のバス通学補助などへ１５０百万円充当した一方で、１１８百万円を積み立てたことにより減少・町有千代田住宅運営基金：２０百万円積み立てたことにより増加・ふるさと基金：自然の保全などへ２０百万円充当した一方で、１９百万円を積み立てたことにより減少（今後の方針）・町有千代田住宅運営基金：将来的な大規模修繕のため毎年２０百万円程度を積み立てていく予定・ふるさと基金：歳入確保のため、ふるさと寄附金のサイトを充実させ、毎年２０百万円程度を積み立てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、類似団体の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の７２．４％が道路資産である。図書館の改修により全体の有形固定資産減価償却率は横ばいとなった。全国平均や類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいることから引き続き公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度より１１．７ポイント低くなった。将来負担額が減少したが、充当可能財源も減少した。財政調整基金の取り崩しにより充当可能財源が減っているため、引き続き経常経費の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率も有形固定資産減価償却率も高い。将来負担比率は、地方債の発行の抑制の取組などから6.2ポイント改善したが、地方債残高は高額で推移している一方、充当可能基金が減少してきている。類似団体に比べて資産が老朽化しており、投資が老朽化対策に追いついていないと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率も実質公債費比率もかなり高い状況である。実質公債費比率は、年々改善しているが、類似団体平均と比べて6.3ポイント高い。将来負担比率は、前年度より改善したが、類似団体平均と比べると49.3ポイント高い。今後も地方債の発行の抑制などの取組を継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、学校施設のみが類似団体平均を下回っている。学校施設は、児童・生徒の減少と校舎耐震性の問題などにより、統廃合を行ったことで新しい建物の比率が高いためである。本町は、類似団体の中で２番目に面積が広いこともあり人口に対して道路資産が多い。持続可能な財政運営の観点から資産額が増加する新規投資は極力控え更新投資にシフトしていくことが重要と考えている。保育所は適正配置基本方針に基づき、取組を進める。橋りょうについては、長寿命化計画に基づき国の支援を受けながら点検や維持補修を行っていく。公営住宅は、長寿命化計画に基づき、引き続き計画的な修繕や改修に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、消防施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。図書館は、改修により前年度より比率が下がった。市民会館に該当するのは千代田開発センターのみで、比率は類似団体に比べて高いが平成２７年度に耐震・長寿命化改修を行っている。体育館・プールは、更新や新築により比率は類似団体平均よりも低い一方、一人当たり面積は最も広い。今後更に人口減少が進むことが見込まれることから、公共施設等総合管理計画の趣旨を踏まえた、あり方の検討や耐震対策を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が年度当初から1,092百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産のうち工作物、流動資産のうち基金である。工作物については、年度当初149,089百万円だったものが、年度末には155,272百万円となり、6,183百万円の増加となった。増加した要因として、県事業に負担金として支出している広域農道の完成部分を受領したことが考えられる。基金については普通交付税の段階的な縮減等で歳入の総額が不足したこと等により取り崩したため、232百万円の減少となった。負債合計は年度当初から1,010百万円の減少(-5.1%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、年度内の借入が1,408百万円に対し、翌年度の償還予定額(1年内償還予定地方債)が2,322百万円となったこと等によるもの。これらの要因により、純資産合計は年度当初52,237百万円から年度末54,339百万円となり、2,102百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用のうち減価償却費が3,391百万円、移転費用のうち補助金等が3,256百万円となり、それぞれ純行政コストに占める割合が22.1%、21.2%と高い数値になっている。減価償却費については、固定資産の老朽化から、今後も増加が見込まれる。補助金等についても、水道事業や病院事業(病院事業は平成30年度末で廃止)に対する補助金が増加傾向である。以上のことから、今後も行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや廃止を進め、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金を合わせた財源13,009百万円が純行政コスト15,329百万円を下回ったことから差額-2,320百万円となり、広域農道の移管等4,421百万円を含め純資産残高は2,102百万円の増加となった。税収等の財源については、今後の減少が見込まれるため、純行政コストの適正化に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は777百万円、投資活動収支-218百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を下回ったため-832百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、322百万円となった。投資活動収支のうち基金に注目すると、積立金470百万円に対し、取崩しが665百万円となっており、基金の取崩しによって資金を捻出している状況となっている。今後は事業の展開を図りつつ、適正な基金積立額の維持に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っていることから、公共施設等の整備、更新を起債の発行によって実施している傾向が強いと言える。それに伴い、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。今後は人口減少等を見据え、地方債残高を縮減し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは他団体と比較して本町は人口密度が低く、広大な土地を有しており、一人あたりのインフラ整備等の費用が多額となることが原因である。このような状況の中、少子高齢化が進む本町は、今後、社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業のより一層の集中と選択を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額についても行政コストと同様に類似団体平均より多い。基礎的財政収支は477百万円で類似団体平均と真逆な数値となっている。H30年度は物件費等支出の減少や、災害対応に伴い、前年と比べ臨時支出が増加し、公共施設等整備費支出が減少したためこの数値となっていると考えられる。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高を減らしつつ、基礎的財政収支の適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均より若干高い。これは上記でも述べたとおり、物件費等支出の減少等により、経常費用が減少したことが要因として考えられる。老朽化が進む公共施設の維持補修費や高齢化による社会保障給付の増額が見込まれることから、受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性を確保する必要がある。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市