庄原市：特定地域生活排水処理

団体

34:広島県 >>> 庄原市：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 庄原市立西城市民病院

収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、横ばい状況で、平成30年度で99.16％とほぼ100％であり、総収入の内49.5％が一般会計からの繰入金によるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり１戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、横ばい状況であり、平成30年度は、124.67％となっている。類似団体の32.3％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、平成30年度で55.34％と、類似団体とほぼ同様である。浄化槽専用の排水管の整備を、平成28年度から浄化槽特別会計で行っている影響があり、この影響を除けば増加傾向にある。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成30年度で362.83円となっている。増加幅の拡大には、浄化槽専用の排水管の整備が影響している。類似団体より74ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成30年度で41.59％と、類似団体より13ポイント低い。⑧水洗化率は、100％である。

老朽化の状況について

浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となった。維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)