庄原市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、横ばい状況で、平成29年度で98.67%と、ほぼ100%であり、総収入の内53.7%が一般会計からの繰入金によるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり1戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、増加傾向にあり、平成29年度は142.38%となっている。類似団体の34.9%と非常に少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、減少傾向にあり、平成29年度で48.79%と、類似団体より8ポイント低い。浄化槽専用の排水管の整備を、平成28年度から浄化槽特別会計で行っている影響であり、この影響を除けば微増傾向にある。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成29年度で413.91円となっている。増加幅の拡大には、浄化槽専用の排水管の整備が影響している。類似団体より127ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成29年度で42.15%と、類似団体より15ポイント低い。⑧水洗化率は、100%である。

老朽化の状況について

浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となった。維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 西和賀町 一戸町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 藤里町 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 東秩父村 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 高野町 有田川町 北栄町 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 高松市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 三島村 長島町 知名町