庄原市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、横ばい状況で、平成29年度で98.67％と、ほぼ100％であり、総収入の内53.7％が一般会計からの繰入金によるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり1戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、増加傾向にあり、平成29年度は142.38％となっている。類似団体の34.9％と非常に少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、減少傾向にあり、平成29年度で48.79％と、類似団体より8ポイント低い。浄化槽専用の排水管の整備を、平成28年度から浄化槽特別会計で行っている影響であり、この影響を除けば微増傾向にある。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成29年度で413.91円となっている。増加幅の拡大には、浄化槽専用の排水管の整備が影響している。類似団体より127ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成29年度で42.15％と、類似団体より15ポイント低い。⑧水洗化率は、100％である。

老朽化の状況について

浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となった。維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。