三次市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は，経常収支比率が100％を上回っているため，収益性に問題はありませんが，独立採算を原則とする公営企業でありながら，収益の大部分を一般会計からの補助金に依存しているため，健全な経営状況であるとはいえません（使用料収入：76百万円，一般会計補助金：213百万円（基準内：136百万，基準外：77百万））。使用料の改定や普及促進活動による接続率の向上，経費の見直し等の取り組みより，経営の健全化を図るとともに，基準外繰入の削減を早急に行わなければなりません。流動比率は，全国平均と比べ高い水準にありますが，100％を下回っている状況です。これは保有する現金預金等の流動資産に比べ，単年度の企業債償還額が大幅に上回ることによるものです。しかしながら，現行の財政制度においては，資本費平準化債を活用することが出来るため，単年度の支払に不足が生じることはありません。企業債残高対事業規模比率は，全国平均のみならず類似団体平均とも大きくかけ離れた状況です。直ちに解消できるものではありませんが，前述した使用料の改定等の経営の健全化を図るなかで，資本費平準化債の発行を抑制するなどし，改善を図らなければなりません。経費回収率や汚水処理原価は，経営の健全化の過程において，改善されていく見通しです。施設利用率は，低い水準ではありますが，全国平均や類似団体平均と同程度の水準です。今後は，施設の統廃合等を検討し，利用率の改善を図らなければなりません。水洗化率は，全国平均や類似団体平均と比べ低い水準にありますが，普及促進活動を積極的に行うことにより，改善を図らなければなりません。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は，平成3年から下水道工事に着手し，平成6年に供用を開始しているため，管渠・管路はさほど老朽化が進んでいません。施設については，ストックマネジメント計画に基づき，効率的に老朽化した施設の更新に努めています。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は，既に面整備を完了しており，今後は，人口減少に伴う使用料収入の減少や，老朽化した管路・施設の維持管理費の増大が見込まれます。以上のことから，経営の健全化は喫緊の課題であると認識し，令和2年度は次の二つの取り組みを行いました。一つは，『三次市下水道使用料等検討委員会』を設置し，適正な使用料のあり方についての検討を始めたことです。これは，令和3年度中に意見の取りまとめが行われる予定です。もう一つは，企業会計の導入により，長期的な財政指標の算出が容易となったため，それを活用し『三次市下水道事業経営戦略』を改定したことです。これらに基づき，経営指標を改善するとともに，持続可能な事業の確立をめざしていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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