呉市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率,⑤経費回収率,⑥汚水処理原価総務省による分流式下水道等に要する経費に係る繰出金の算定式の統一化により,当該繰入金が大幅に増加したため好転しました。今後も高資本費対策繰入金の増加により改善していく見込みです。②累積欠損金比率,③流動比率当該事業はいわゆる不採算地区で行われており,公共下水道事業と同一会計で経理することで経営が成り立っています。当該事業単独での利益剰余金及び流動資産を保有していないため,累積欠損金が発生し,流動比率はゼロとなっています。なお,累積欠損金は当年度収支の改善により減少しました。④企業債残高対事業規模比率総務省による分流式下水道等に要する経費に係る繰出金の算定式の統一化の影響により,それぞれ数値が好転しました。今後は企業債残高の増加により,悪化していく可能性があります。⑦施設利用率,⑧水洗化率まだ普及促進段階にあり,また水洗化率が低迷しているため,類似団体と比べて施設利用率が低くなっています。特定環境保全下水道事業の経営は非常に厳しい状況です。公共下水道事業と一体で収支の均衡を維持していけるよう,経営の効率化に努めます。※H26年度の地方公営企業会計基準の見直しの影響で,数値が大きく変動していることがあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は徐々に上昇しており,全国平均,類似団体を若干上回る水準となっています。②管渠老朽化率,③管渠改善率平成5年の供用開始から25年が経過しましたが,法定耐用年数を経過した管渠はありません。将来の更新需要を見据えた上で,中長期的な収支バランスを保持しながら,適切な維持管理や改築更新による資産管理を計画的に実施することが必要です。

全体総括

【戦略的な経営の取組】本市では現在,中長期的な視点に立って策定した,呉市上下水道ビジョン及び前期経営計画に基づき事業を推進しています。下水道事業は,建設投資規模が大きく建設期間も長期に渡るという特殊性があることから,これら計画を着実に実施し,更なる経営の効率化と安定した財源の確保に努めます。1経営効率化の推進施設整備に当たっては,地域に適した最も効率的な方法を検討し,国の補助制度等を活用し計画的に進めます。2安定した財源の確保下水道の接続率を向上させ使用料収入の確保を図るとともに,安定的な事業運営が可能となる下水道使用料の水準について,今後検討します。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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