広島県：県立安芸津病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

・地域の「健康寿命の延伸」をキーワードに，病気の予防から地域医療，在宅への復帰まで，地域と一体となって地域住民の健康を支えている。・地域の実情等を踏まえ，従来の「治療」中心の医療から「疾病予防」も含めた機能の充実を推進する県の取組と歩調を合わせ，特定健診や関係団体と連携した地域包括ケアシステムへの取組など，病院の持つ医療機能を地域で活用している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・H30.7豪雨災害における被災により減少した患者数が完全に回復できていない中，コロナ禍による患者の減少が重なり，改善傾向にあった経常収支比率や医業収支比率は，引き続き悪化したままである。・また，職員給与費対医業収益比率は全国平均と比べて高く，地域的な影響もあるが，引き続き職員の適正な配置に努める。・累積欠損金比率については，全国平均を大きく上回っているが，これは，企業債の元金償還に対する一般会計繰入金が全額自己資本金（繰入資本金）として計上されていたためである。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率，器械備品減価償却率ともに全国平均を上回っており，器械備品等は定期的に更新を行っているが，全体としては老朽化が進んでいる。・旧棟（S49完成）は現在の耐震基準を満たしておらず，広島県病院経営外部評価委員会に設置した安芸津病院耐震化対応検討専門部会において，今後の方向性を検討している。

全体総括

・H30.7豪雨災害による影響から完全に脱却できていない中，コロナ禍による患者の減少が重なり，改善傾向にあった経営状況は，H30以降，悪化したままである。・また，長期的な地域の医療需要予測が縮小傾向にある中で，将来にわたって地域を支える病院として存続していくため，引き続き改善の取組を進め，経営の効率化を図る必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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