経営の健全性・効率性について

平成30年度は7月豪雨災害による被災企業の減量で給水収益が減少し，水道施設の復旧で修繕費等の費用が増加したため，経営状況が悪化したが，令和元年度は災害前の水準に戻りつつある。【①経常収支比率，②累積欠損金比率】経常収支比率は豪雨災害があった平成30年度を除き100%を上回っており，累積欠損金はない。【③流動比率】流動比率は100%を上回っており，短期的な支払能力は確保している。【④企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率は給水区域が広範囲で多額の更新投資を要することから，類似団体平均値（以下「平均値」という。)を上回っている。【⑤料金回収率，⑥給水原価】料金回収率は100%を下回っているが，要因は，この分析の算出方法では，給水原価に工業用水道事業が一括して実施している他の事業（水道用水供給事業，市町水道事業）の維持管理費が全て含まれている一方，他事業から得た維持管理費分の収益が含まれておらず，費用が過大となっていることによる。工業用水道事業のみでは，豪雨災害があった平成30年度を除き，料金回収率は概ね100%を維持している。【⑦施設利用率，⑧契約率】施設利用率は平均値を上回っているが，受水企業の減量で当初の計画水量まで水需要が伸びていないことから，契約率は平均値を下回っている。なお，平成30年度は豪雨災害に伴う契約水量及び一日平均配水量の減少により施設使用率，契約率ともに低下したが，令和元年度は契約水量の増加に伴い一日平均配水量も増加し，平成29年度以前の水準に回復した。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は，平成29年度に大型工事が完成し施設の老朽化率が改善したことにより，平成30年度以降は平均値を下回っている。【②管路経年化率，③管路更新率】管路経年化率は平均値を下回っているものの，昭和30年代後半から40年代に布設した管路が多く，優先度の高い管路から順次耐震管に取り替え，管路更新を進めている。なお，管路更新率に各年度で変動があるのは，複数年度にわたる工事を行っていることが要因であり，平成27年度及び令和元年度は，完成した工事がないため0%となっている。

全体総括

施設の老朽化による更新費用の増加とともに，平成30年7月豪雨災害に伴う水道施設の災害復旧事業や強靭化対策事業によって建設工事費が増加しており，今後も厳しい経営状況が続くことが見込まれる。また，令和元年度は契約水量が増加したものの，今後，大口受水企業の休止の動向によっては，大幅な給水収益の減少が見込まれる。工業用水道事業は地域経済の健全な発展に寄与するものであることから，水を安定供給するための強靭化対策事業を進めるとともに，健全な経営を維持するため，経営の効率化や施設の最適化等への取組を進めていく。