備南水道企業団：用水供給事業

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用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、100％以上となっており、単年度の収支は黒字で健全な経営を維持している。また類似団体の平均値と同程度となっている。②累積欠損金比率について、0％となっており、経営は健全である。③流動比率について、100％以上となっており、1年以内に支払うべき債務に対して、支払能力を有することができている。④企業債残高対給水収益比率について、年々上昇しているが、この要因としては施設更新の財源として新たな起債を発行したためである。R02の減少については、企業債の発行がなかったためである。⑤料金回収率について、100％を超えて推移しており、事業に係る費用を料金で賄えている。⑥給水原価について、有収水量1m3当りの費用を表しているが、類似団体と比較しても安い原価となっている。⑦施設利用率について、施設の利用状況や適正規模を表しているが、類似団体よりも高い数値で推移している。⑧有収率について、100％近くで推移しており、送水量のほどんどが収益につながっている。以上の分析から健全な経営ができていると判断できる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、H28～H30については類似団体よりも高い数値となっており、資産の老朽化が進んでいたが、R01に配水池や設備を更新したため率が低下している。②管路経年化率について、類似団体よりも高い数値となっており、管路の老朽化が進んでいる。R01～R02については、老朽化した管路の更新・撤去を行ったため、率が低下している。③管路更新率について、類似団体よりも低い数値となっており、管路の更新が進んでいない。R01については、配水池の更新に伴い管路を更新したため、率が上昇した。以上の分析から施設・管路の老朽化が進んでいること及び管路の更新が進んでいないことが判断できる。

全体総括

施設の老朽化については、更新計画に基づき施設の更新を行っているところであるが、「2.老朽化の状況」が示す通り、更新が進んでいないのが現状である。今後は計画的に施設・管路の更新を進めていく必要がある。また経営については、今後行う施設等の更新に伴い、費用や企業債が増加し、経営状況の悪化が懸念されるため、より一層の効率経営に努めるとともに、料金改定を含めた収益性向上・財源確保が必要となる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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