備南水道企業団：用水供給事業

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用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも100％以上は保っているが、今後は維持管理費等の増加が見込まれるため、経営改善が必要である。給水原価を安価に抑えているが、全国有数の低価格な供給単価のため、削減幅も小さい。水需要の減少、老朽化施設等の増加もあり、今後は料金改定も含め、検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

建築から何年も経っており、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。管路の経年化率は高く、管路更新率は低い数値であるが、年次計画に基づき、施設、管路に優先順位を付けて年次的に更新を行っている。

全体総括

更新計画に基づいた施設の更新、耐震化を実施しており、今後は企業債残高は増加に転じ、内部留保資金も減少する見込みである。必要な資金確保のためにも、より一層の経費節減、経営の効率化に努めるとともに料金改定も視野に入れる必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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