新見市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業会計に移行したことに伴い、令和元年度以前（法非適）の数値はこの分析表に記載されていません。①経常収支比率は、100％を超え単年度収支は黒字となっており、累積欠損金も発生していない。③流動比率は、企業会計移行時の現金が多額であったため比率が高い。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均や類似団体平均を上回っているが、起債残高が多額であり営業収益で不足する分は一般会計繰入金で賄っている。⑤経費回収率は平均値を推移しているが、100％に満たしていないため、使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。⑥汚水処理原価は、長期前受金収益化分や汚水処理費に算定されない高資本費が多額であるため類似団体や全国平均より低くなっている。⑦施設利用率は、全国平均や類似団体平均より高く処理場を有効に利用できている。⑧水洗化率は平均値より高いが、人口減少に伴い大幅な上昇は見込めない状況であるため接続勧奨等で未接続世帯の接続促進を図る必要がある。

老朽化の状況について

施設は比較的新しく、管渠については当面改修・更新等の必要はないが、処理場については計画的に、設備の更新を行っていく必要がある。

全体総括

小規模施設の維持管理であり新規加入者が見込める状況ではないため、料金収入の確実な徴収を図る一方で、維持管理費を抑制し現状の経営を維持していく必要がある。