高梁市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2,000％4,000％6,000％8,000％10,000％12,000％14,000％16,000％18,000％20,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金はなく、給水原価は類似団体の平均値並みであり、一定の安定性を保っている。企業債残高対給水収益比率についても全国平均と比較してもよい数値を示している。しかし、流動比率については、全国平均と比較してよい数値ではあるが、前年度と比較して、未払金の増加により大幅に数値が低くなった。また、平成３０年度以降、豪雨災害の影響により料金回収率は低い数値であり、給水原価も大幅に上昇して全国平均を大きく上回っている。良い数値とは言えず、施設の利用率の高さが料金収入に反映されていない状況である。人口減少、節水意識の向上等により給水収益は減少することが予想され、また、令和２年度に簡易水道との統合を行う。安定的な経営を維持するため、令和２年度、水道料金の改定を行い、また、アセットマネジメントにより施設の更新等についても検討を行っていく。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路経年化率は、全国平均や類似団体の平均値と比較して低い数値に留まっているが、今後は高くなることが想定される。反対に管路更新率は低く、有形固定資産減価償却費率は平均値を超えており、全体的に施設の老朽化が進んでいる状態である。今後の修繕費等の維持管理に係る費用の増加を抑制し、施設を効果的に利用していくため、アセットマネジメントを基に重要度・優先度をふまえた施設の更新を行い、老朽化に伴う突発的な事故の軽減に努めていく必要がある。

全体総括

現状では一定の安定性を保っているものの、収支状況は平成３０年度以降、豪雨災害の影響等で悪化し、令和２年度に簡易水道と統合するため、今後についても厳しい状況が予想される。また、施設の老朽化は進んでおり、有収率も全国平均を大きく下回っているため、適切な維持管理、施設更新及びそのための費用を確保するため、今後の給水収益の減少も加味し、令和２年度、水道料金の改正を行う。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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