経営の健全性・効率性について
累積欠損金(グラフ②)を抱えておらず、経常収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)も100%低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、企業債残高対給水収益比率(グラフ④)は、施設整備(送水ポンプ増設)を行った結果、類似団体平均値より高い水準となった。今後は、有効な財源の確保に努め、投資規模の妥当性、類似団体との比較分析に基づき適切な投資を行うことが求められる。施設利用率(グラフ⑦)、契約率(グラフ⑧)については、配水能力向上に伴い、類似団体平均値より低い水準となった。契約水量の増加に関しては、企業の業績に左右されることとなるが、引き続き、工業用水の利用促進を働きかけ、将来にわたって良質な工業用水を低廉な価格で安定供給していけるよう、経営の健全化に努めていきたい。
老朽化の状況について
本市の工業用水道事業は、昭和63年から建設を行い、平成2年から順次給水を開始し現在に至っている。近い将来、整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。計画に沿った施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを今後行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、事業経営を圧迫しないようにしなければならない。
全体総括
今以上に効率的かつ安定的な事業を展開し、安全・強靭、持続可能な工業用水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努めていかなければならない。