経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回っているものの、経常収益の約7割は一般会計からの補助金となっている。②累積欠損金比率は、これまで類似団体と比べ高い値であり、年々低下している状況であったが、令和元年度決算において累積欠損金は解消した。③流動比率は、200%前後で推移しており、類似団体と比べ低い値となっている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の大きな変化もなく、また、新発債がないため、年々低下しているが、類似団体と比べ高い値となっている。⑤料金回収率は、年々微増しているが、100%からは大きく下回っており、類似団体とくらべても低い値となっている。⑥給水原価は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比較し高くなっている。⑦施設利用率、⑧契約率は、近年新たな給水契約がなく、概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比べ低い値となっている。
老朽化の状況について
本市の工業用水道事業は、平成6年度の届出により施設整備を行っており、管路については法定耐用年数を迎えておらず、更新が必要な管路が存在しないため、②管路経年化率、③管路更新率、いずれも0%となっている。また、①有形固定資産減価償却率は、新たな資産形成がないため年々上昇しているが、類似団体と比べ低い値となっている。
全体総括
新たな需要が大きく見込めない状況であり、経費節減には努めていくが、一般会計からの補助金により運営する状況は今後も変わらないと見込んでいる。現時点では、法定耐用年数を経過した管路は存在していないが、耐用年数の短い設備更新をはじめ、今後の更新事業への対応が大きな課題となっている。