岡山県

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である教育費は、平成２９年度に大きく減少している。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲した影響等によるものである。また、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、民生費が前年度に比べ住民一人当たり１０，００２円の増、衛生費が２３，０８８円の増、商工費が４，９１５円の増となっている。一方で、災害復旧費が平成３０年７月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり６，１８３円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４１１，２３４円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり４４，３８２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として約７８２億円を支出したことによるものである。具体的には、重点医療機関体制整備補助金、医療従事者等慰労金等の支給による補助費等の増や、救急医療機関等の院内感染防止対策事業、重点医療機関の設備整備事業等の実施による普通建設事業費の増が挙げられる。一方で、災害復旧費が平成３０年７月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり６，１８３円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１００，６９４円となっている。平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲により大幅に減少し、令和２年度は退職手当の増などの影響により増加している。

施設情報の分析欄

・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、必要な施設における個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策及び耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであるが、令和２～３年度に耐震改修を実施し建物の長寿命化を図っている。学校施設については、耐用年数を経過した建物が増加しているが、校舎の耐震改修は完了しており、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館などにおいて、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

施設情報の分析欄

・庁舎、保健所、試験研究機関、県民会館において、有形固定資産減価償却率が令和２年度においても類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。庁舎、保健所及び試験研究機関については、県庁本庁舎が昭和３１年度建築で、建築後６５年を経過しているほか、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化が進んでいる主な要因である。平成２９年度に策定された個別施設計画により、令和２年度から県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策を行っている。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化が進んでいるが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。警察施設については、本部庁舎が令和２年度に新築されたことにより、減価償却率が下がった。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。