吉賀町:特定環境保全公共下水道
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吉賀町:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①令和4年度から法適用移行したため、令和3年度は打ち切り決算をしている。そのため、費用や他会計繰入金が前年に比べ下がっている。以上のことにより、収益的収支比率は下がっている。④打ち切り決算により、他会計繰入金が減少したため、企業債残高対事業規模比率は昨年度に比べ上昇した。⑤打ち切り決算により、費用が減少し、その分繰入金(基準内繰入金)が減少したことにより、汚水処理費が上昇した。そのため、経費回収率は減少している。しかし、下水道使用料は前年に比べ上昇している。令和3年度は令和2年度に比べ汚水処理費が増加し、年間有収水量が減少している。そのため、⑥汚水処理減価は前年に比べ上昇している。コスト削減を実施し、汚水処理費を抑えた経営が必要である。⑦施設利用率については、類似団体に比べ高い水準であるが、人口が減少していくため、事業規模を再検討して行く必要がある。⑧水洗化率については年々上昇しているが、いずれも類似団体に比べると低い水準である。下水道への接続促進を今後とも一層推進していく。当町では下水道が供用開始してから19年経過している。⑨管渠の改築については、対策の必要はまだないと思われる。
老朽化の状況について
下水処理場や中継ポンプ所において、目立った老朽化は見られない。しかし、水中ポンプやインバータ等の軽微な故障は発生している。今後は、耐用年数が経過する電気設備等を改築・改修していく必要がある。改築については、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に修繕を行っていく。
全体総括
当町では年々、人口が減少している。そのため、下水道使用料も今後、減少すると思われる。人口減少に伴い、事業規模を縮小するなどの検討をしていく必要がある。改築や改修については、耐用年数が近い処理場の電気設備から実施していく予定である。将来、管渠や施設の更新があり、多大なコストが見込まれる。経営についてはコスト削減を今以上に実施していく。
地方財政ダッシュボードについて
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