経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率から下水道料金による回収は、出来ていない現状にある。④企業債残高については、現在も合併浄化槽については整備を継続しているため、現状のように類似団体の平均値を上回って推移する。⑤経費回収率は類似団体と比較して低く⑥汚水処理原価は高く推移しており、今後も同様に推移するものと思われる。⑦施設利用率は、処理水量が平均値を下回る傾向にある。しかし、⑧水洗化率は類似団体の平均値よりも高く、施設ごとの接続率は高い。なお、①収益的収支比率及び⑤経費回収率が低いことから下水道料金収入及び維持管理費(修繕費)等を類似団体と比較して経営の健全性・効率性の観点から相応の見直し検討を行なう必要がある。
老朽化の状況について
平成14年度から市町村設置型の合併浄化槽を集合的な施設である「特定環境公共下水道」、「農業集落排水施設」の処理区域外において、下水道普及率を向上させるべく継続して整備してきている。そのため、維持管理費が年々増加してきており、適正な維持管理の下で健全な施設利用を図る必要がある。
全体総括
①収益的収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ともに経営上の指数を下回る傾向にある。そのため、維持管理費の抑制はもとより、⑤経費回収率をアップさせるため、経営の健全性の観点から料金収入の見直しを図るべく、検討が必要な時期を迎えている。