雲南市:末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021700%720%740%760%780%800%820%840%860%880%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.6%88.8%89%89.2%89.4%89.6%89.8%90%90.2%90.4%90.6%90.8%91%91.2%91.4%有収率

経営の健全性・効率性について

○H29年度の簡易水道統合の影響等により、全体的に指標の数値に変動が起きている。①経常収支比率は、全国平均値より下回っているものの、費用の抑制や水道料金の改定による収益増加に加え、長期前受金戻入等により改善傾向にある。③流動比率は、例年平均値より上回っていたが、簡易水道統合による流動負債増加の影響等で今回下回った。今後も現金などの流動資産を維持し比率を保っていく必要がある。④地理的条件と集落の点在により過去からの投資規模は大きい。簡易水道統合により企業債残高も大きく増加したため、今後もできるだけ企業債の発行抑制に努め着実な償還を行い、給水収益の増加を図り比率の抑制に努めなければならない。⑤給水に係る費用が給水収益で賄えておらず平均値より下回るものの料金改定により改善傾向であった。今回、簡易水道統合の影響により大きく下回った。適切な料金収入の確保と適正な料金水準を保つ必要がある。⑥地理的条件等により費用も多く平均値より上回っている。簡易水道統合により施設数も多くなり、今以上に投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦給水区域の拡張や昨冬の寒波により施設の利用率は上昇した。今後も施設の適正規模を考慮し適正管理に努める。⑧例年有収率は平均値を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されていると言えるが、一層の有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道施設は、投資の時期が比較的若いため老朽化を示す各比率は平均値より下回っている。また、近年、旧簡易水道を含む施設の更新や給水区域拡張のための施設整備を行っている。しかしながら、近い将来老朽化に伴う多額の更新費用が発生すると予測されるため、長寿命化を図り事業費を抑えながら計画的に耐震性も考慮し更新を進め施設の健全化を図る必要がある。

全体総括

安全・安心で安定した水道の供給を持続させるため、一層の経営健全化が求められることから、適正な料金水準を保ち、有収率の向上を図る。また、維持管理の効率化(施設の統廃合等)を検討し経営基盤の強化に努める。


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