江津市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はＨ26を見ると121％となっており、総収益が総費用を上回っているが、これは一般会計からの臨時的繰入(法適用による水道事業会計統合後の持続的安定経営のための補助金）があったからで、平均値は75％であり総費用が総収益を上回っている。その不足分は基金取崩しによる補てんを毎年行っているにすぎない。また、料金回収率を見ると平均値が46％という低い水準にあり、会計全体の収入のうち、その大半を繰入金に依存しているため、給水収益のみで費用を賄うことはできておらず、適正な料金水準とは言えない。また、繰入金の約50％は企業債元利償還金のためのものであり、運営費のための繰入は約50％となっている。さらに人件費についても、給水収益だけで賄うことができず、基金を取崩している。給水原価についても有収水量1㎥当たり746円となっており、他の類似団体の平均よりも高くなっている。これは、有収水量が減っているにもかかわらず、費用の割合が変化していないためである。企業債残高は平成18年以降新たな借入がないため、年々減少しているだけで、投資規模についても必要な更新を先送りしているにすぎない。施設利用率は人口減少とともに年々低くなっているためであり、適正な規模での稼働は今後も見込めない。また、有収率についても過去５年間で最も低いなっているが、配水管等の経年劣化による漏水で無効水量が増加しているためである。

老朽化の状況について

法非適用の簡易水道事業における管路総延長はＨ26末現在で総延長83,474ｍで、そのうち老朽管（～Ｓ49）は5,831ｍで全体の7.0％となっている。また、経年管（S50～H6）は11,225ｍで全体の13.4％となっている。残りの管路約80％は、農業集落排水事業による支障移転工事により布設替されたもので、比較的新しい管路である。しかし、今後10年間で計画的な更新を行わなければ老朽管が約7,900ｍ増加するため、平成37年には全体の16％が老朽管となる。よって、老朽化度を増加させないためには、年間700～800ｍ程度の更新が必要であり、年間の更新費用は17,000千円～20,000千円必要となる。

全体総括

法非適用の簡易水道事業は、給水収益が乏しく元々採算性のとれない地域に整備されたもので、その給水収益についても人口減少とともに年々減り続けることになる。よって、繰入金への依存体質は今後も増大することになる。今後、この簡易水道事業が法適用になった場合、減価償却費や固定資産除却費が発生し、損益に多大な影響を及ぼすが、給水収益のみで経常経費を賄うことができていないために、法適用後の水道事業会計の経営にも多大な影響を及ぼす。よって、今後さらに繰入金への依存体質が一層強まることになる。また、更新費用を賄うためには適正な料金規模による給水収益の確保、企業債による資金借入及び一般会計からの繰入が必要となってくる。健全な経営と施設更新の財源確保のため、簡易水道統合後の経営状況を踏まえた料金設定の見直し、適正規模の更新計画の策定、適正規模の企業債借入、給水収益で賄うことが元々できない減価償却費と人件費相当額の繰入確保等に努める必要がある。