大田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率営業外収益である一般会計からの繰入金について、平成29年度からの収益的収支に係る配分の見直しにより、繰入増としたことから、ほぼ100％となっている。④企業債残高対事業規模比率平成29年度から企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法見直したことにより、繰入増としたことから数値が大幅に改善している。⑤経費回収率平成30年度は、継続的な整備により使用料収入が伸びた一方、維持管理費が下がったため、僅かながら数値が上がっている。⑥汚水処理原価維持管理費の減と有収水量の増により僅かながら原価は下がっている。⑦施設利用率下水道への接続人口の増加に伴い処理水量が増加しているため、利用率は上昇している。⑧水洗化率徐々にではあるが下水道への接続人口の増加に伴い水洗化率は上昇しているが、高齢化の影響等もあり類似団体平均を下回っている。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成30年度末現在、供用開始から11年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当事業は、供用開始後11年経ち、平成30年度末現在の整備率は約91%となっている。概ね整備が終了することから、令和2年度からの地方公営企業法適用に向けて、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努め、経費回収率や水洗化率の向上に努める必要がある。