益田市：農業集落排水

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市における農業集落排水事業は平成13年8月から供用を開始し、整備事業は既に終了している。令和2年4月1日に公営企業会計に移行したため、各項目の数値については令和2年度からとなっている。①経常収支比率は、100%を上回っており、健全性を保っている。③流動比率は、100%を下回っているが類似団体と比較して良好である。施設建設時の企業債の償還が随時終了し改善に向かう方向であるが、今後老朽化に伴う施設更新を行っていく必要があり、計画的に取組んでいく。④企業債残高、使用料が減少傾向にあるため類似団体平均を下回っている。令和2年度までは一般会計負担額を企業債残高と同額としていたが誤りであったため、令和3年度から一般会計負担額の修正をした。⑤経費回収率は使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり、一般会計からの繰入に依存している。今後も経営改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、維持管理費が増加傾向にあり、高くなっている。⑦施設利用率は、接続人口の減少等による有収水量の減少によるものであり、効率よく施設利用するために水洗化率の向上に努めていく。⑧水洗化率は、類似団体を上回っているが、今後も未接続家屋等に向けた取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から15年以上が経過しているが、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。施設の改築・更新には多額の費用を要するため、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

類似団体と比較し全体的に安定しているが。今後は、施設の改築・更新等の費用の増加が見込まれ、大きな使用料の増加が見込まれない中で、引き続き効率的な経営を行うため、計画的な取り組みを行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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