出雲市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計繰入金等の収入を含めても単年度の収支は赤字であり、類似団体を下回っている。②累積欠損金比率累積欠損金については、類似団体を上回っているが、他事業を含めた会計全体では欠損金は生じていない。③流動比率流動資産と比較して、企業債償還金等の流動負債が多く、類似団体を下回っている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は年々減少しているが、類似団体を上回っている。⑤経費回収率整備が完了し、下水道使用料で、汚水処理に係る費用を賄えておらず、類似団体を下回っている。⑥汚水処理原価維持管理費等の汚水処理に係る費用と比較して、有収水量は減少しており、類似団体を上回っている。⑦施設利用率処理能力に対して、処理水量が少ないが、類似団体を上回っている。⑧水洗化率整備が完了しているが、類似団体を下回っている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成27年度に供用開始した施設であり、資産の老朽化は進んでいないため、類似団体を下回っている。②管渠老朽化率管渠については、まだ耐用年数を経過していないため、表示されない。③管渠改善率不良箇所の更新は行っていないため、表示されない。

全体総括

小規模集合排水処理事業は、事業規模が小さいため、本事業単独での収支改善は限界があるが、今後、維持管理費や下水道施設の更新のための支出は増加する状況にある。経営状況については、公営企業会計となって初めての決算であり、前年度との比較ができないが、類似団体に比べ、経常収支比率、企業債残高対事業規模比率、経費回収率及び汚水処理原価の全てが下位となっている。老朽化の状況については、平成27年度に供用開始した施設であり、老朽化は進んでいないため、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率は低くなっている。このような厳しい経営状況の中、財政状況を見ながら適正な管理運営を行っていくこととしている。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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