倉吉市:林業集落排水

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経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円0.54円0.56円0.58円0.6円0.62円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100%となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0%となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると100.90%となり100%以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。これから管渠更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、4年ごとに使用料の改定を行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、晴天時一日平均処理水量が不明なため0%となっている。晴天時に限定せず一日平均処理水量とすると46.90%となる。⑧水洗化率は、100%となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して1年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、0%であるが、これから管渠更新時期を迎えるため悪化していく。③管渠改善率について、平成9年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。

全体総括

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。4年ごとに使用料の改定を行い、収支バランスを図っていくとともに、処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の集落規模が小さいことから、今後の財源確保が課題。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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