倉吉市：林業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成28年度から令和元年度まで企業会計移行経費が計上されているため比率が低下している。使用料収入以外の収入に依存する部分が多いが、元々の事業規模が小さいため、使用料収入の増や経費削減による大きな改善は困難。④企業債残高対事業規模比率について、使用料収入が少額であり、すべて一般会計が負担している。整備事業は終了しているため、新規布設のための大規模な借入は予定していない。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、汚水処理原価を構成する費用のうち、企業債元利償還額が数年間は同水準で推移する。元々の事業規模が小さく、有収水量や維持管理費の増減に伴い、汚水処理原価も大きく増減する。令和元年10月に使用料の改定を行ったが、有収水量の確保、経費削減が難しいため、経費回収率を大きく改善させることは困難。⑧水洗化率は、少人数を対象とした集落排水事業であり、基本的には水洗化率100％で推移するものと思われる。過疎地域であるため、新規利用者の増は見込めない。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、平成９年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。

全体総括

処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の耐用年数が20年以内には到来することから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の集落規模が小さいことから、今後の財源確保が課題。