鳥取県

団体

31:鳥取県

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 流域下水道 中央病院 厚生病院 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023530,000人540,000人550,000人560,000人570,000人580,000人590,000人600,000人610,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

県税収入は前年度（令和４年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど、経費の節減合理化を図る等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（平成１９年度～）、ふるさと納税の活用（平成２０年度～）、広告事業（平成１９年度～）や債券回収による積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2350.240.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.2850.290.295当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

・歳出面では、社会保障関係経費は増加傾向であるが、給与の適正化を進めること、公共事業の必要性を精査すること、不要不急の事業を削減すること等により、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留める等、歳出を抑制するための努力を行ってきた。・歳入面では、前年度（令和４年度）から臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が約８億円減となっており、これらの結果、経常収支比率はわずかに増加（悪化）した。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成１９年度当初から３１年度当初にかけて約６７０人の定数削減を行う等の内部努力や給与制度の見直しにより、人件費の削減に努めている。・令和５年度時点で３６の県有施設において指定管理者制度を導入しており、今後も引き続き内部管理費の削減に努める。・前年度（令和４年度）と比較し、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制整備等に係る経費が減少したことに伴い、物件費が減少している。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の給与水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は令和５年４月１日現在全都道府県中第４６位の９６．２となっている。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・簡素で機能的な組織の構築を図るため、カイゼン活動の推進やＩＣＴの活用等により業務の無理・ムダを省き、スクラップアンドビルドを徹底した適正な定数管理を維持してきており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的に行政運営が行えるよう適正な職員体制の構築に努めていく。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

・令和元年度に新設され積極的に活用した防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の償還が始まり、公債費支出が増加したため、０．４ポイント悪化した。・引き続き、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、交付税措置のある起債を有効活用していくことで更なる改善を進めていく。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

・財政誘導目標の下、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行っており、相対的に高い健全度を保っている。・大規模なＰＦＩ事業（鳥取県立美術館整備費等）の算入開始により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した（約７７億円）こと等により、前年度（令和４年度）と比較して、将来負担比率は２．０ポイント悪化した。・引き続き、行財政改革を進め、財政の健全化を進める。

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を踏まえた給与改定を行ってきている。・平成１９年度当初から令和元年度にかけて約６７０人の定数削減を行うなどの内部努力や給与制度の見直しにより人件費の削減に努めている。・今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して高くなっており、今後も経費の節減合理化等を図っていく。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少して以降、現在と同程度の水準となっており、グループ内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、医療費の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増により増加している。・令和５年度は、前年度と比較して経常収支比率は上昇したが、類似団体平均と比較すると低くなっている。

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、介護給付費負担金等の社会保障関係経費等の増加により上昇している。・今後も、必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

・平成２８年度以降は低下傾向にあったが、厳しい財政状況下（平成２７～令和２）で発行した起債の償還が本格化しつつあること等により、近年は増加傾向にある。・県債の新規発行の抑制（令和元：５４２億円、令和２：５０３億円、令和３：４６７億円、令和４：３４５億円、令和５：３４８億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、平成１７年度からは入札による資金調達を、令和２年度からは市場公募債を導入するなど、低利な条件での資金調達に努めている。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、グループ内平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、不要不急の事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等、徹底的な見直しを実施していく。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

＜主な構成項目＞・民生費は、住民一人当たり９９千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、物価高騰対策として高齢者施設等への支援を行ったことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり３４千円となっており、前年度（令和４年度）から減少している。これは、検査体制や医療体制整備等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり１１千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、令和５年８月の台風第７号等に係る災害復旧を行ったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８７千円となっている。＜主な構成項目＞・人件費は、住民一人当たり１５９千円となっており、前年度（令和４年度）から減少している。これは、令和５年度からの地方公務員の定年引上げに伴う退職手当の支給額の減によるものである。・補助費等は住民一人当たり１７４千円、物件費は住民一人当たり５５千円となっており、いずれも前年度（令和４年度）から減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対応のための検査体制整備や事業者支援に係る経費の減によるものである。・積立金は、住民一人当たり２２千円となっており、前年度（令和４年度）から増加している。これは、産業未来共創基金を新たに創設したことや、定年延長に伴う支給額の年度間増減を平準化するため退職手当基金へ必要額の積立を行ったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

〇実質収支額令和４年度は、県税や新型コロナウイルス関連交付金等が増加した一方、令和３年度に臨時的に措置された国の経済対策に伴う積立金の減等により歳出が減少した結果、実質収支が増となった。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による感染症対策経費の減により歳出が減少したものの、歳入においても新型コロナウイルス関連交付金が大きく減少した結果、実質収支が減となった。〇今後の対応「財政誘導目標」を達成できるよう財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計鳥取県収入証紙特別会計鳥取県営埋立事業会計鳥取県営工業用水道事業会計鳥取県営病院事業会計鳥取県営電気事業会計鳥取県国民健康保険運営事業特別会計鳥取県天神川流域下水道事業会計鳥取県天神川流域下水道事業特別会計鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計鳥取県県立学校農業実習特別会計鳥取県給与集中管理特別会計

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計について、歳入面では県税等が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金が大きく減少したことにより、前年度（令和４年度）を１５７億円下回った。歳出面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による感染症対策の見直しに伴う対策経費の大幅な減少等により、前年度を１２１億円下回った。これらの結果、純剰余金である実質収支は９５億円となった。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度に新設された防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などの償還が始まったことにより元利償還金が増加したことに加え、算入公債費が減少したこと等により、実質公債費は微増した。数値は早期健全化基準未満ではあるが、引き続き行財政改革を進め、比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

満期となる年数に応じて、計画的に積み立てており、積立不足は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模なＰＦＩ事業（鳥取県立美術館整備費等）の算入開始により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した。一方、起債の償還が進んだことにより、地方債現在高は減少している。早期健全化基準未満の比率を維持できるよう、引き続き財政の健全化を進める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体の積立額は１１，８６７百万円、取崩額は１０，８２９百万円となり、前年比１，０３９百万円の増となった。主な増減理由は次のとおり。・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。（今後の方針）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・運用益の積立０．２百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,001百万円4,001.5百万円4,002百万円4,002.5百万円4,003百万円4,003.5百万円4,004百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・運用益の積立３４百万円（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等に対し円滑な資金供給を行い、その事業継続及び経営の安定化を図るための経費に充てる。・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設費に充てる。・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資する。・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業の経費に充てる。・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため事業の経費に充てる。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業等の支援に活用するための取崩し等－７，８０３百万円（積立０．０４百万円、取崩７，８０３百万円）・臨時財政対策債償還基金：臨時財政対策債の償還に必要な財源を確保し、県財政の健全な運営に資するための積立て・取崩し１，４１６百万円（積立１，５７６百万円、取崩１６０百万円）・産業未来共創基金：県内の産業の振興及び持続的な発展並びに雇用の維持及び拡大を図るための事業に充当するため、新たに基金を設けて積立て５，０００百万円（積立５，０００百万円、取崩０円）（今後の方針）・財政誘導目標である「令和８年度末時点の財政調整型基金の残高を２００億円以上確保」達成に向け取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本指標は、グループ団体や都道府県平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に策定した「鳥取県公共施設等総合管理計画」を令和４年３月に一部改正し、公共建築物の施設数削減や土木インフラにかかるトータルコストの削減について数値目標を設定するなど、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

現時点では、グループ団体や都道府県平均値を下回っており、比較的良好な数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、防災関係の起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向が見られる。一方、有形固定資産減価償却率は都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため今後も一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
74.2％75.1％76％76.8％77.6％78.4％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県においては、公債費の償還が進みピークを越えたことから、近年の元利償還金が減少傾向であり、実質公債費比率は改善傾向である。起債残高増加、基金残高減少の影響により将来負担比率は上昇傾向にあったが、R3年度は標準財政規模の増加により改善傾向となった。今後も一定の起債発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。
9.4％10.3％11.8％12.5％12.6％12.7％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％77.5％78％78.5％79％79.5％80％80.5％81％81.5％82％82.5％83％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本県は道路、橋りょう、トンネルなどの公共土木施設については整備が進む一方、老朽化が進んでいる。また、中山間地域が多く、人口も少ないことから、一人当たりの道路延長等は長い。一方で、港湾・漁港、学校施設、県民会館、警察施設などは有形固定資産減価償却率が都道府県平均値を下回るなど、必要な投資は着実に行ってきている。【減価償却率が低い施設】学校施設においては校舎の耐震化や新築、港湾・漁港については境漁港の市場施設整備などにより全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。また、県民会館においては倉吉未来中心や米子コンベンションセンターなど、警察施設においては警察本部や大規模な警察署など比較的新しい施設が多いことなどにより、全国平均と比べて減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【減価償却率が高い施設】庁舎や保健所、博物館、陸上競技場・野球場・球技場の減価償却率は都道府県平均を上回っており、老朽化が進行している。庁舎については西部総合事務所の一部建替等が令和５年度に完了し、減価償却率の減少が見込まれるものの、引き続き計画的な設備の更新や管理が必要となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円810,000百万円820,000百万円830,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,041百万円(+1.9%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、コロナ企業支援基金を積み増したことや臨時財政対策債償還基金を設置し積み立てたこと等により、12,877百万円増加した。負債総額は前年度末から3,383百万円(▲0.5%)の減少となった。地方債の残高が減少したことに加え、長期勤続職員数が減少したことで退職手当引当金が減少した。・企業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,256百万円(+1.1%)増加し、負債総額は前年度末から9,206百万円(▲1.1%)減少した。資産総額は、発電施設、病院施設等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて84,860百万円多くなるが、負債総額も各施設の建設事業に地方債を充当したこと等から73,156百万円多くなっている。・産業振興機構、境港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,783百万円(+0.8%)増加し、負債総額は10,194百万円(▲1.2%)減少した。資産総額は、各団体が保有している土地、建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて187,426百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から91,777百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20172018201920202021260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は325,840百万円となり、前年度比8,922百万円の増加(+2.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は204,980百万円、補助金等の移転費用は120,859百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(113,102百万円)、次いで人件費(90,942百万円)であり、純行政コストの64.6%を占めている。行財政改革の成果もあり人件費は減少しているが、新型コロナウイルス関連の補助金が増加したことや過年度分の額の確定に伴う国庫返還金が増加したことにより純行政コストは増加している。・全体は、病院事業における入院収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が26,825百万円多くなっている一方、人件費、物件費等の経常費用も80,728百万円多くなっていることから、純経常行政コストは53,902百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が35,257百万円多くなっている一方、補助金等が49,178百万円多くなっているなど経常費用も94,140百万円多くなり、純経常行政コストは58,882百万円多くなっている。・各会計ともに、純経常行政コストが増加傾向にあり、事務事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

本年度差額

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、R2年度に引き続き、税収等の財源(335,217百万円)が純行政コスト(315,748百万円)を上回り、本年度差額は19,469百万円(前年度比+5,244百万円)となり、純資産残高は20,425百万円の増加となった。・全体では、税収等の財源(391,172百万円)が純行政コスト(371,622百万円)を上回り、本年度差額は19,550百万円となり、純資産残高は20,462百万円の増加となった。・連結では、税収等の財源(394,311百万円)が純行政コスト(376,092百万円)を上回り、本年度差額は18,219百万円となり、純資産残高は18,977百万円の増加となった。

業務活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、本年度末資金残高が1,063百万円減少した。内訳としては、業務活動収支では過年度分の額の確定に伴う国庫返還金が増加したものの、税収が増加したこと等により14,859百万円、投資活動収支は新型コロナウイルス関連の国庫補助金等が減少したことなどから、15,125百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、797百万円となった。・全体では、病院事業における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,557百万円多い17,416百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より1,809百万円少ない、16,934百万円となっている。また財務活動収支は企業会計において発電所運営権対価一括金がR2年度限りであったこと等から▲3,765百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,283百万円減少し、29,512百万円となった。・連結では、業務活動収支が17,927百万円、投資活動収支が▲17,447百万円、財務活動収支が▲3,774百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,294百万円減少し、35,275百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに上回った。住民1人当たり資産額は資産の増加に加えて人口も減少したことから前年より増加している。歳入額対資産比率はコロナ企業支援基金や臨時財政対策債償還基金の増加により資産が増加したことに伴い前年より増加している。また、資産形成より減価償却が進んだため有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進行している。引き続き「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計画」に基づき県有施設の長寿命化・更新・統廃合等を進止めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202140％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、類似団体と比較して地方公共団体の資産として計上されていない国道や河川の管理を多く行っていると推測されるためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、財政誘導目標の達成に向けて地方債残高を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202148万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円56万円57万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均程度となっている。引き続き、定年延長が行われる中でも適切に定数管理を行うとともに、事務事業の見直しなどによる行財政改革の取組を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き地方債残高の抑制を進めていく。なお、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債全体の37.2%を占めている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字化したものの、業務活動収支の黒字が拡大したことにより、17,839百万円の黒字となった。業務活動収支の黒字が拡大した要因としては、地方税収の増によるものであり、投資活動収支が赤字になっているのは、国県等補助金収入の減及び基金取崩収入の減によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。「鳥取県公共施設等総合管理計画」及び「鳥取県インフラ長寿命化計「画」に基づき県有施設の長寿命化更新統廃合等を進め、経常費用の削減に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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