日高川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 林業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.3%20.9%52.8%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体の０．２８と比較して０．２５となり低い値となっている。町村合併により町面積が広大となり、行政需要も多種多様となっている。昨年度と比較して０．０１ポイント上昇したものの以前として類似団体より下回っている状態である。税収については、町村合併以降１１億円を維持しており、昨年度と比較して微増となっている。今後、税収面では厳しい状況が予想されるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少の歯止めをかけ、地域経済力を高める効果的な取組を積極的に推進し、税収等の確保に努めるとともに、歳出の抑制に取組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：42/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体の８８．１％と比較して８８．５％となり高い値となっている。昨年度と比較し１．６％減少しているが、これは定員管理計画による人件費の減少、扶助費、公債費の減少によるものが要因であると考えられる。今後は、企業誘致や人口減少対策により税収の確保をし経常一般財源の増加に努め、また同時に定員管理計画による更なる人件費の削減など行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努め、財政構造の硬直化の改善に取り組む。

類似団体内順位：47/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費物件費等は、類似団体の２９６，０６１円と比較して２７７，８１６円となり低い値となっている。人件費については、定員管理計画により町村合併以降、退職者の補充を抑制することで、職員数も合併当時の２３６人から１４８人へと８８人減少し人件費の抑制に努めてきた結果であると考えられる。しかし、今後は合併により町面積が広大となったことにより職員１人あたりの業務量が増加しているため、人件費の大幅な減少は難しいと考えられる。物件費については、職員数の減少による委託業務の増加が数値に占める大きな要因になっていると考えられる。今後は事務事業の見直しによる抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：36/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の９６．０％と比較して９４．６％となり低い値となっている。人口１，０００人当たり職員数や人口１人当たりの人件費・物件費等においても類似団体と比較して低い値となっており住民１人当たりの人件費は低く抑えられている。ラスパイレス指数については、給与改定等に伴い、近年では９４％前後の水準を維持している。今後についても国・県の指導に基づき、近隣の市町の状況も踏まえ健全な給与制度の構築に努めたい。

類似団体内順位：18/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の１６．０８人と比較して１５．１４人となり低い値となっている。引き続き定員管理計画に基づき退職者に対する新規採用者の抑制は実施予定であるが、町の面積や１人当たりの業務量を考えると将来的に限界が予想される。

類似団体内順位：41/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の８．６％と比較して１１．３％となり高い値となっている。これは、町村合併前に各種事業実施に投資した多額の地方債が実質公債費比率の増大を招いていたが、町村合併以降、健全化計画に基づき地方債の発行を抑制し、また歳出の削減にも努めてきたため本年度では１１．３％まで改善した。しかし、以前として類似団体と比較しても高い水準であるため今後も引き続き、健全な起債の借入に努める。

類似団体内順位：77/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と充当財源（基金等）の維持により将来負担比率は０％となった。

類似団体内順位：1/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の２３．２％と比較して、２１．６％となり低い値となっている。人件費については昨年度と比較して４４，３８１千円の減少となっている。これは、定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んでいることが要因であると考えられる。今後も定員管理計画及び行政改革の取組を継続し人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の１５．０％と比較して、１２．６％となり低い値となっている。近年、委託業務が増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれるため、今後は経費の内容を充分に精査しながら物件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：28/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体の４．５％と比較して３．４％となり低い値となっている。扶助費については、子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展等によるもので近年では増加傾向にあり、昨年度と比較して１５，６２２千円の増加となった。今後も高齢化が進展し、老人福祉に係る経費の上昇が予想されるため、財政状況を圧迫しないよう注視する必要がある。

類似団体内順位：34/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は１４，０２７千円の減少、繰出金については１１，６５３千円の増加となり類似団体の１２．３％と比較して、９．７％となり低い値となっている。繰出金の増加については、高齢化の進展に伴い国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療へ増額が原因であると考えられるため、今後、保険給付や保険料の適正化を検討す必要があると考えられる。

類似団体内順位：22/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、その負担等が補助費等において大きな割合を占めており、類似団体の１４．４％と比較して、１９．９％となり高い値となっている。今後は、一部事務組合の施設の更新が計画されており、更なる負担の増加も見込まれるため、各一部組合と歩調を合わせ経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：86/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町村合併前の平成１０年度以降、各種大型事業実施に多額の投資をした結果、公債費が肥大化し公債費比率が悪化していたが、町村合併後、健全計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、数値は徐々に改善し、起債残高も減少してきている。今後も引き続き償還が進み、起債残高が減少するため数値は改善の見通しだが、類似団体の１８．７％と比較すると２１．３％と依然として高い数値であるため、今後も適正な財政運営を図り公債費率の改善に努めたい。

類似団体内順位：72/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体の６９．４％と比較して、６７．２％と低い値となっている。昨年度と比較して０．９％増加しているがこれは起債の償還が進んだことで公債費率が減少していることが大きな要因であると考えられる。

類似団体内順位：27/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費が類似団体の２８，０５８円と比較して４１，５２８円となり、また昨年度の２５，５９２円と比較してもかなり高い値となっている。これはかわべテニス公園テニスコート上屋整備工事、日高川ふれあいドーム上屋改修工事、きのくに中津荘駐車場改修工事等の観光施設への投資を行ったことが大きな要因であると考えられる。消防費については昨年度の５２，８１６円から３２，９８８円と減少しており、これは日高川町防災センターの建設工事における投資が減少したことが要因であると考えられる。これら以外の数値については、類似団体の平均値と同程度となっているが、今後、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少や人口減少に伴う税収の減収が見込まれるため、経費の削減に努め適正な財政運営を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額における住民一人当たりのコストは平成３０年度の９１５，２４２円から９５２，７８８円となり３７，５４６円の増加となった。人件費は類似団体の１４０，２１１円と比較して、１２８，２１９円となり平均額を大幅に下回っており、これは定員管理計画に基づく人件費の削減に取り組んできたことによるものであると考えられる。普通建設事業や災害復旧事業費費は、類似団体と比較して総額、新規整備、更新整備とも高い値となっており、これは町村合併による増大した道路、橋りょう等や公用施設の更新等に多額の経費がかかったたことが原因であると考えられる。公債費については、類似団体の１１１，４５７円、和歌山県平均の５８，６１５円と比較すると１１６，７４８円となり高い値となっているが、近年の起債の抑制や償還により起債残高も減少しているため今後改善する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は若干の変動はあるものの現時点では黒字を維持しているが、実質単年度収支については昨年度に引き続き赤字となった。本年度においては合併算定替えによる普通交付税の減額による収支の均衡を保つため財政調整金の取り崩しを行った。今後についても普通交付税の減少や高齢化・人口減少による税収減少に対応するため、財政調整基金の取り崩しが必要であると考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業寒川診療所特別会計国民健康保険事業川上診療所特別会計国民健康保険事業特別会計川辺国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計笠松農業用水及び公共用水管理運営特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計ともに黒字であるが、今後、一般会計においては普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少が見込まれ、また、他会計における施設の更新に要する経費の増加や、高齢化による給付費等の増加に伴う繰出金の増加が見込まれるため、厳しい財政運営が予想される。そのため、今後においても、各会計そらぞれにおいて更なる事務の効率化により財政の健全化に取り組んで行く必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債残高は、毎年の地方債の新規発行を抑制したことにより減少し、それに伴い元利償還金等が減少してきている。今後においても交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、財政状況を勘案しながら適正な公債費負担の管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担率に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や償還により年々減少している。将来負担額に対する充当可能財源等については、現状では財政調整基金やその他特定目的基金を保有することができているが、今後、普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少や、高齢化・人口減少による税収減少、公共施設の更新による財源の不足を補うため基金の取り崩しが必要になってくると考えられる。今後についても計画的な基金の積立や取り崩しを行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併特例債の基金造成事業により合併まちづくり基金への積立を行ったことや剰余金を防災対策基金への積立を行ったことから全体として１０１百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例期限の終了による減少、高齢化・人口減少による税収の減少による財源確保のため計画的に基金の積立や取り崩しを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例期間の終了による減少の財源確保のための取り崩しによる減。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例期限の終了による減少、高齢化・人口減少による税収の減少による財源確保のため必要最小限の範囲内での取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用益の積立による増。（今後の方針）特別な事情が無い限り運用益のみを積立、現在の水準を維持するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,026百万円1,028百万円1,030百万円1,032百万円1,034百万円1,036百万円1,038百万円1,040百万円1,042百万円1,044百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）住環境や福祉、教育など一定の目的のために積み立てられた基金であるため、その目的に応じた施策を行うために積立、取り崩しを計画的に行う。（増減理由）公有財産管理基金：美山支所庁舎新築工事・小中学校調理場改修工事による減・今後の公共施設の整備のための積立による増。川辺町魅せたいまち基金：かわべテニスコート上屋整備工事による減。合併まちづくり基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による増。防災対策基金：今後の防災対策に資するため剰余金の積立による増。介護給付費準備基金：介護保険事業の適正な運用を図るための取り崩しによる減。（今後の方針）公有財産管理基金：平成３１年３月策定の公共施設個別施設計画に基づき今後、公共施設の統廃合を進めていく。廃校舎や老朽化により使用できない施設が多く、基金の取り崩しにより事業を実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の公共施設は昭和５５年（１９８０年）をピークとして、１９９０年前半に公共施設に多く投資をしており、他団体の有形固定資産減価償却率５９．９％と比較しても６３．２％と高い水準にある。建築後３０年以上経過している建物も多く、今後、公共施設総合計画に基づいて、施設総量の削減に務める。また、既存施設については、利用実態や将来の人口・財政状況、地域性に見合った効率的効果的な公共施設のあり方を検討し、修繕・建替を実施する。

類似団体内順位：48/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率については４２６．３％であり、全国平均６４２．８％、和歌山県７８５．６％と比較し低い水準となっているが、類似団体４０６．０％と比較すると若干高い水準となっている。そのため、今後は地方債の計画的な借入や償還に務め、また、業務においても業務費用等の削減に努めていく。

類似団体内順位：45/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率については増加傾向にあり、今後、公共施設の維持管理・修繕等の費用の増加が見込まれ、財政負担の増加が予想される。今後については、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいて、利用実態や将来の人口・財政状況、地域性に見合った公共施設のあり方を検討し、老朽化した施設については集約化や除去、更新等を行い施設の適正な維持管理に努める必要がある

56.2％59.3％60.9％62.1％63.2％63.9％64.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については減少傾向にあり、平成３０年度から0％となっている。また、実質公債費比率についても年々減少傾向にあり、本年度については11.3％となっている。しかし、類似団体の8.6％と比較すると高い値となっている。減少傾向にあるのは、充当財源の増加が要因であると考えられるが、今後についても引き続き財政健全化計画等に基づき、計画的な地方債の発行及び歳出の抑制に取り組んでいく。

10.1％10.4％11.3％12％12.6％13.6％15％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は平成１７年に町村合併し広大な面積を有しており、また近年の高齢化による人口減少から、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産（償却資産）ともに、類似団体、全国平均、和歌山県平均よりもかなり高い値となっている。減価償却率については、、【道路】一人当たり延長、【橋りょう・トンネル】一人当たりの有形固定資産減価償却率については、類似団体、全国平均、和歌山県平均と同水準となっている。今後、更新時期を迎えるものが多くなり、財政への負担が大きくなることが予測されるため、改修計画等の計画に基づき適正に管理していく必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積、【学校施設】一人当たり面積、【公営住宅】一人当たり面積については、類似団体と同水準となっているが、減価償却率については類似団体と比較してかなり高い値となっている。これらの施設についても、今後の人口減少を見据え、施設の建替、統合や廃止を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）額、【福祉施設】【消防施設】【庁舎】の一人当たり面積については、類似団体と同水準となっている。【保健センター・保健所】一人当たりの面積については、類似団体りかなり高い値となっている。この要因は、平成１７年の町村合併により役割の重複している施設が増えたことによるものであると考えられる。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較してかなり高い値となっている。全般的に類似団体と比較し償却率の高い施設が多くなっているが、今後については公共施設総合計画に基づき、役割や機能、利用実態を充分考慮し、類似・重複した機能の統廃合及び多機能施設への複合化、将来の人口や財政状況、地域性に見合った公共施設のあり方を検討し適切な管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における財政状態として資産合計額は、55,074百万円であり、前年度と比較して資産額は355百万円減少となった。資産の内訳は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産である固定資産が50,332百万円、現金預金や基金等の流動資産が4,742百万円となっている。資産としては有形固定資産が46,803百万円となっており資産の約85%を占めている。資産の減少の要因は、インフラ資産の減価償却が進んだことによるものが主な要因であると考えられる。負債合計額は、11,976百万円であり、前年度と比較して負債額は254百万円の減少となった。負債の内訳は、1年超償還の地方債や退職手当引当金である固定負債が10,801百万円、1年以内償還予定地方債や賞与引当金等の流動負債が1,175百万円となっている。負債の減少の要因は、地方債の償還が進み地方債が203百万円が減少したことによるものが主な要因であると考えられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る経常費用の合計額は7,997百万円で、行政活動の対価として得られる使用料・手数料などの経常収益については276百万円となり、純経常行政コストは7,721百万円となっている。経常費用の内訳は、人件費が1,215百万円、物件費等が3,860百万円、その他の業務費用が75百万円、移転費用が2,846百万円であり、最も金額の多い物件費については減価償却費が2,218百万円となり経常費用の約29%を占めている。これは本町では多くの資産を保有しており、その減価償却が進んでいることが要因であると考えられる。次に多い移転費用については、補助金等が1,667百万円となり経常費用の約20%を占めている。補助金等については年々増加傾向にあるためコスト削減を進める上で、補助金の支出先や支出額を精査し見直しを図る必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト7,923百万円よりも財源7,733百万円が下回る結果となり、本年度差額は190百万円、本年度純資産変動額は▲101百万円となり、平成30年度から引き続き純資産残高は減少となった。本年度差額については、昨年度の▲869百万円と比較すると本年度は190百万円となり減少額は小さくなっている。これは人件費や物件費等の経常費用の削減による純行政コストの▲362百万円の削減、財源である国県等補助金が367百万円増加したことが要因であると考えられる。今後についても、財源の大幅な増加は見込めないことから、引き続き行政コストの削減に努め純資産額の増加に努めたい。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支は▲85百万円で赤字となっている。業務活動収支では1,300百万円のプラスとなっている、これは人件費等の削減による業務支出の削減によるものであると考えられる。投資活動収支では1,182百万円となり、これはかわペテニス公園の上屋工事による公共施設整備が要因であると考えられある。財務活動収支では▲203百万円となっている。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことによるものであると考えられる。これらの結果、本年度資金残高については85百万円減少し、124百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は、563.5万円、歳入額対資産比率についても5.84年と類似団体平均値を上回っている。これは類似団体と比較して、本町が町村合併により多くの施設等の資産を有していることを示している。有形固定資産減価償却率については、63.2%と類似団体平均値より高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後においては公共施設の総合管理計画・個別施設計画に基づいて施設の統廃合や計画的な修繕を行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については78.3%で類似団体平均値と比較して高い値となっており、財政状態は良好であるといえる。将来世代負担率については、14.3%と類似団体と比較して低い値となっている。これは、過去や現世代の負担により形成された資産が多いことや、地方債の発行を抑制し償還を進めたことにより地方債残高が減少したことが主な要因であると考えられる。今後も計画的な起債の借入、償還をすることで世代間の負担の均衡を図りたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202176万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては昨年度より減少したものの80万円前後で推移している。今後、更に少子高齢化が進むことにより社会保障給付費等の増加が見込まれることから、経営改革に取り組み、この水準を維持できるよう努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円115万円116万円117万円118万円119万円120万円121万円122万円123万円124万円125万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値と比較して122.5万円と高い値となっていが、地方債償還が進んだことにより年々減少傾向となっている。基礎的財政収支については、前年度より増加し269百万円のプラスとなった。今後、公共施設等の整備費支出の増加が見込まれるため、基礎的財政収支がマイナスにならないように努めたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況については、類似団体平均値と比較して以前より低い値となっている。これは使用料収入が他団体と比較して低いことが原因であると考えられる。今後は、地方公会計で得られたコスト情報を活用し、適切な受益者負担の額を算出し負担してもらうことで、負担の公平性、公正性の確保に努める必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町