印南町:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%79%80%81%82%83%84%85%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は3年続けて100%を超えており、現状良好である。④企業債残高対事業規模比率は、ほぼ一般会計からの企業債の元利償還金返済のためで、基準外繰入を含め全額負担されており比率が低くなっている。⑤経費回収率は前年と比べ9.03%増加しているが、使用料は減少傾向にあるため、主な要因は汚水処理費の減少である。⑥汚水処理原価は前年と比べ59円減少しており、類似団体平均を下回ったが年間有収水量は横ばいであるため主な要因は汚水処理費の減少である。⑦施設利用率は概ね横ばい類似団体平均と比べ良好な数値であり、適正な規模であると判断できる。⑧水洗化率は概ね横ばいであったが、供用開始から15年が経過し、当町の類似団体区分が変更になったため、類似団体平均を下回った。今後は農集区域内の人口減少等により水洗化率の大きな上昇は難しいと考えられる。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

令和元年度に山口地区の機能強化工事を実施し、平成30年度には古井地区の機能強化工事を行っている。残り1地区の共栄地区は令和3年度から機能診断及び最適化構想を行い、設計、工事を実施していく予定である。管路については、供用開始から15年経過しているものの耐用年数の半分以上を残しているため、更新予定は無いが保有資産については令和3年度に資産調査業務を行い資産価値を把握することとなっている。

全体総括

2地区が供用開始から15年以上が経過しており、残り1地区も10年を経過していることから、今後、修繕費や更新費の増加が懸念される。また、令和6年度からは企業会計の一部を適用して経営していくため、なお、一層の汚水処理費の抑制に努めていく必要がある。