由良町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％水洗化率

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は平成２０年以降面整備（管路整備）が完了した区域から随時供用開始している（全体計画における供用開始区域比率７５％）。当年度は新たに一部区域（糸谷地区）を平成３０年３月３１日付けで供用開始した。経費回収率、汚水処理原価及び施設利用率が前年度と比べほぼ横這いに推移している。水洗化率は、供用開始した区域において、今後、水洗化が見込まれるため、水洗化率の向上が見込まれる。収益的収支比率は、一般会計からの繰入金により維持できており、また、企業債残高対事業規模比率では、企業債の償還金を全額一般会計繰入金に依存している状況のため０％となっている。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

管路施設は整備開始後１５年経過しているが、管路施設の耐用年数が５０年であることから当面大規模な更新は必要無い。

全体総括

平成３０年度予定で他地区の特定環境保全公共下水道事業を当公共下水事業に統合し、町全体で維持管理費の削減により、さらに経費回収率及び汚水処理原価の改善など効率化を図る。当面、大規模な更新は必要無いが、将来に備え水洗化率の向上による料金収入の増を図る必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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