有田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】給水収益で維持管理費用などの経常経費が賄えており、類似団体の平均値より高い。これは平成29年度に水道料金を改定し値上げしたためである。【流動比率】100%を超えており支払能力は維持できている。【企業債残高対給水収益比率】企業債は、基幹管路更新事業を行っているため継続して借入れているが償還額が上回っている。給水収益は、新型コロナウイルス感染症による経済対策として３ヵ月水道料金を減免したため減少し、その結果、企業債残高対給水収益比率は大きく増加した。【料金回収率】前年に比べ大きく減少し、類似団体の平均を下回ったが、これは、水道料金の減免よるもので、本年度のみの結果と考えられる。近年は、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができており、これは平成29年度の水道料金値上げが主な要因である。【給水原価】類似団体の平均よりも低い水準で推移している。今後も業務委託を継続するなど経費節減を図り、この水準を維持できるように努めていく。【施設利用率】類似団体の平均値よりも高く、60%前半を維持しているが、今後、使用水量の減少により減少傾向が見込まれ､施設等の更新時には適正規模の検討が必要になる｡【有収率】平成29年度以降は、配水管からの漏水等が起因となり大幅に下回っている。現在漏水調査や管路更新を行っており、漏水の抑制に努め、有収率低下の改善が必要である。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体の水準より低いが、年々上昇し、老朽化が進行している。今後、老朽化する河南浄水場等の施設整備が必要となってくるため、効率的な投資計画を立案して事業を実施していく必要がある。【管路経年化率】計画的な管路更新により、令和元年度から、類似団体の平均値を下回っている。しかしながら法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、昭和50年代に拡張した管路が更新期を迎えるため、今後も一定の経年化率が見込まれる。【管路更新率】平成28年度までは類似団体の平均よりも低かったが、平成29年度から５か年計画で基幹管路の耐震化工事を進めており、令和２年度は類似団体の平均を上回った。

全体総括

本市の状況は、人口減少により有収水量は減少傾向にあるものの、検針業務や料金徴収業務等を民間委託し、人員削減や事務の効率化に取り組み、それらの効果によって水道事業経営を維持してきた。また平成29年度の水道料金の値上げで経常収支が安定したことにより、交付金や企業債を利用しながら、本市の課題となっていた管路更新率の改善に着手し、令和２年度は、管路更新率が前年に比べ下がったものの、工事困難箇所に着手した。今後も、世代間の負担の公平性の観点から、健全性を損なわない範囲での企業債の活用を図り、料金や企業債以外の財源確保にも取り組み、基幹管路の更新・耐震化を着実に実施しながら、施設の更新にも着手できるよう努めていく。