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本市の平成２６年度の基準財政収入額は、地価の下落に伴う市税の減少はあるものの地方消費税交付金等の増加により前年度より増加している。しかしながら、新市まちづくり事業で借り入れた多額の市債の償還が本格化してきていることもあり、基準財政需要額で特に公債費分が大幅に増えてきていることから財政力指数は減少傾向にある。平成２７年度からは子育て支援の関連需要がさらに高まることもあり、地方消費税交付金等の収入増は見込めるものの、それ以上に需要が増えることが予見できるため減少傾向はさらに強まるとみている。本市としては類似団体内での財政力指数は下位となっていることもあり、定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛けるとともに、徴収率の向上を図ることで税収の確保に努める。
本市の経常収支比率は平成２５年度で若干良化したものの、平成２６年度では再び悪化した。この要因として、第三セクター等改革推進債の借入分の償還が継続中であり、新市まちづくり事業で借り入れた多額の合併特例債等の償還が本格化してきたことで公債費が大幅に増えてきていること、そして定員適正化計画の遂行で人件費は減少しているが、一方で委託料等の物件費が大幅に増えてきていることが挙げられる。公債費のピークは平成２９年度と見込んでおり、それまでは良化は厳しく、現状並みで推移すると見込んでいる。本市としては、類似団体と比較しても最低レベルにあることから、定員適正化計画を継続して職員数の減少を図るとともに、継続事業の見直しなど経常経費の縮減に努め、さらなる悪化は避けたいと考える。
本市は定員適正化計画に基づき退職者の８割採用及び公設民営の認定こども園化を推進することで職員数の削減を図っていることから、人件費は年々減少している。一方、物件費については民間委託への転換が進み、委託料が増加していることもあり、年々増加傾向にある。委託料の増加要因ついては、検診等の保健衛生にかかる委託料が増加していることや認定こども園化に伴う指定管理料の増加や消費税率の引き上げが影響している。こども園化は平成２８年度で一段落するため、ここをピークに委託料の増加は鈍化すると見込んでいる。本市としては、これらの経費は類似団体と比較しても、依然として高額であることから、今後も定員適正化の継続するとともに、継続事業の見直しや枠配分等による経常経費の縮減に努める。
本市のラスパイレス指数は昨年と同数値となった。これは、ラスパイレス指数を引き上げる要因となっていた高齢層職員の退職により０．２ポイント減少したが、職員の大卒・高卒の階層変動に伴い０．２ポイントの増加となったためである。しかしながら、国家公務員の平均給与より給料が高い職員の異動が、指数を引き上げる要因となっており、全国市平均より０．１ポイント高くなっている。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努めるが、平成２８年度から当分の間、本市独自の給与減額を予定しており、指数の減少が見込まれる。
平成１８年３月１日合併により新橋本市となり、平成１８年４月１日を基準とした場合、９年間で普通会計職員数を約１９％、１１７人削減した。平成２２年度までは退職者の５割以内採用、平成２３年度以降は退職者の８割以内採用を基準とした採用抑制を図ったほか、組織機構・事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進した。平成２７年度には定員適正化計画を改訂し、今後も住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。
本市の実質公債比率は近年は減少傾向にある。この要因として、普通会計における公債費が年々増加しているものの、病院事業債等の大きな償還がピークを過ぎて減少していることや普通交付税が増加したことなどが挙げられる。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い数値となっており、さらに今後は合併による新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借入れた市債の元金償還が本格化して公債費が増加していくことから、当面は当該比率も良化が見込めない状況にあるが、新市まちづくり計画による大型公共事業は概ね完了していることもあり、公債費のピークが過ぎる平成３０年度以降は良化していく見込みである。
本市の将来負担比率は、平成２３年度から減少傾向にある。この要因としては、地方債残高が年々増えているものの、下水道事業及び病院事業にかかる市債の償還が進み、借入残高が減少していることと平成２４年度に土地開発公社の負債を精算し解散したことなどが考えられる。しかしながら、依然として類似団体及び県下自治体と比較しても最低レベルである。今後の見通しとしては、平成２７年度以降は市債残高が減少していく見込みであることから、さらに良化していく見込みである。
人件費は、定員適正化計画及び公設民営の認定こども園化の推進により職員数の削減を継続して実施していることもあり、年々減少している。しかしながら、類似団体及び県下の団体と比較すると依然として高い水準となっている。この要因として、本市が複数の消防署と区画整理事業を抱えていることでその事業に職員の配置を要すること、そして職員の役職や年齢層の偏在が根底にあると考えている。今後も定員適正化や認定こども園化の推進による職員数の削減を継続するとともに、事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。
物件費は年々増加傾向にある。この要因として、委託料や光熱水費の増加がある。特に委託料は保健衛生にかかる経費の増加や消費税率の引き上げ等の影響で年々増加している。その中で、消耗品費等の経常的経費については枠配分予算によるマイナスシーリングの実施で低く抑えていることから類似団体平均よりも低い数値に収まっていると推察している。平成２８年度には２園のこども園化を予定しているため、委託料はこの年度までは増加していき、その後の増加は鈍化すると見込んでおり、同時に業務の見直しによる経費の削減を図りながら、物件費の抑制に努める。
扶助費は、近年は増加傾向にあるものの、類似団体や県下の団体と比較しても低い水準にある。この要因は、児童数の減少により児童手当や小学生医療費扶助が減少傾向にあること、そして生活扶助給付費の増加が低く収まっていることと推察する。しかしながら、障がい者自立支援給付費など社会福祉にかかる給付費は年々増加しており、さらに平成２７年度からは中学生医療費の無償化を開始することから、全体的に増加していく見込みである。
その他の経費で大半を占める繰出金は、介護保険事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。繰出金のうち下水道事業は、平成２５年度に下水道料金を引き上げたことで基準外繰出金が減少したが、本年度から再び増加に転じた。類似団体より数値が高いのは、この下水道事業への基準外繰出金が多いことが要因とみており、今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていくことは十分に予見できるため、下水道事業については計画地域の見直しなど事業の縮小による繰出金の減少を視野に入れ、繰出金全体で増加の抑制に努める。
補助費は、病院事業において電子カルテの更新に伴い病院事業債の償還が増加したことや特殊要因として国体のリハーサル大会開催にかかる補助費が発生したことで前年度より増加した。平成２７年度では国体開催や環境管理センターにかかる負担金の増加があることから一時的に増加するが、それ以降は減少していく見込みである。類似団体平均より高い数値となっているのは、病院建設と広域ごみ処理施設の建設が比較的新しいため、その借入にかかる地方債の償還がまだまだ残っており、その補助額が大きいことが要因とみている。
公債費は、合併による新市まちづくり計画に沿って実施した大型公共事業にかかる市債の借入の償還額が年々増加していること、そして第三セクター改革推進債の借入に伴う償還に加えて、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、年々増加している。類似団体と比較しても高い数値となっており、当面はこうした元金償還額が増えていくため公債費も増加していくが、新市まちづくり計画にかかる事業は概ね完了しており、今後は市債の借入も減少していくため、公債費は平成２９年度をピークに減少していく見込みである。
公債費以外の経費は、前年度より若干悪化している。これは、人件費は減少しているものの、物件費、補助費、繰出金がすべて増加していることが影響している。また、類似団体より数値が高いのは、減少しているとは依然として高い水準にある人件費と前述の経費の増加が影響していると考えている。今後は定員適正化等による人件費の削減と事業見直し等による物件費等の削減に努める。
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