経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、人件費及び資材価格等の上昇による費用の増加のため前年度から微減している。また、100%超となっているが費用の一部を一般会計からの繰入金で賄っているため、下水道への接続を促進し収入増加等を図っていく。②流動比率について、流動負債には建設改良費に充てられた企業債が含まれており、比率が低くなっている（償還の原資は一般会計からの繰入金であり、償還する年度に繰入れている）。④企業債残高対事業規模比率について、供用開始が平成13年と平成20年で比較的経過年数が短く、当初の設備投資に係る企業債残高が多く比率が高くなっている。今後設備の更新を行っていく際には、収益や投資規模等の状況を考慮して行う。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く水洗化率は全国平均より低いため、当該指標は全国平均と比較すると高くなる。下水道への接続促進等により汚水処理の効率化を図る。⑦施設利用率について、前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧水洗化率について、面整備に伴う新たな供用区域が増加しているためあまり向上していないが、今後も関連市町と共に向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

他の流域事業と比べて比較的新しいため、老朽化が大きな問題とはなっていないが、ストックマネジメント計画による計画的改築・修繕に努める。

全体総括

本県の流域下水道事業は、処理場供用開始が平成13年及び平成20年で比較的新しいため、単純に類似団体の平均値と比較することはできないが、全国平均値の指標を参考に、計画的な維持管理・運営及び経営改善に向けて取組んでいく。