十津川村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国及び奈良県平均を大きく上回る高齢化率（２９年１０月４４．０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を少し下回っている。２９年度中には組織の見直し（村長部局において９課、１室、１事務所体制から２課減の７課、１室、１事務所体制）を実施し、事務の効率化による歳出の見直しを行うとともに十津川村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある村づくりを展開することで、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が平成２２年度から２３年度の学校統合により発行した地方債の元金償還が始まったことなどにより年々増加している。また、各組合等への負担金も増加しており、今後新たな発行を抑えて残高の縮減等に努める。また、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、平成５７年度までに公共建築物の延床面積の約９％縮減をさせるなど、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費であり、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務を委託していることによる。今後は、事業の見直しを進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

過去４年概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１ポイント前後、低い水準で推移している。今後も適正な給与水準に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、村の面積が広大で、類似団体と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は、２９年度中に実施した組織の見直し（９課、１室、１事務所体制から２課減の７課、１室、１事務所体制）による、事務の効率化と十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減（平成５７年までに公共建築物の延床面積の９％以上を削減）などにより適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から２３年度にかけて中学校統合により発行した地方債の元金償還が始まったことに伴い上昇し、類似団体平均をやや下回っているものの、年々悪化している。今後、平成２７年度から２８年度にかけて小学校統合により発行した地方債の元金償還が控えているため、指標の悪化が見込まれる。今後、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、学校統合による建設費に対する過疎債を発行したことによる地方債の残高の増並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント下回っており、類似団体平均と比べて低い水準にある。これはごみ収集業務などを委託していることによるものである。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本村が村営バスの運行や、ごみ・し尿収集などを委託していることによる。今後は事業内容の精査など見直しによるコスト削減が必要となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、僅かに上昇傾向にある。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。介護保険事業や簡易水道事業などの特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなど、地方交付税を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、年々増加を続けている理由としては、奈良県広域消防組合や南和広域医療企業団などに対する負担金が増加していることが挙げられる。今後は、村で実施する事業において、必要性の低い補助金などを見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

近年学校統合による建設事業が集中したことにより、地方債の償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後も増加傾向にあり、そのピークは平成３５年度となると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は地方債現在高が増えないように、施設や道路建設事業の精査など、地方債の新規発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、繰出金が主な要因である。平成２６年度に類似団体平均上回って以降、４％前後で上回っている状態が続いている。各費目において事業の見直しが必要となっている。

基金全体

（増減理由）各事業の財源不足から「財政調整基金」を３億円、「減債基金」１億円、中串土捨場整備工事に伴う「公共施設整備基金」１億円などを取り崩したこと等により、基金全体としては４億８千万円の減となった。（今後の方針）各基金は年々減少しており、特に財政調整基金の減少は顕著である。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制していくよう努めたい。

財政調整基金

（増減理由）大型の単独事業である中串土捨場整備工事などにより財源が不足することから３億円弱の取り崩しとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制していくよう努めたい。

減債基金

（増減理由）南和広域医療企業団整備事業償還金助成事業等と同額の１，２００万円を積み上げるものの、償還に当てる財源として１億円を取り崩したことによる大幅な減額となっている。（今後の方針）今後の借入を考慮すると平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てと、新たな借入の抑制を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業（増減理由）旧貯木場運営基金：森林組合、木材協同組合の運営に要する経費、木材の生産のための事業費として１億円を取り崩し、年度末に７千万円を積み立てたことにより減少している。公共施設整備基金：中串土捨場整備工事に伴う１億円の取り崩しと、森林保全協力金と同額の４千万円を積み立てたことによる減少。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業に向けて積立予定。公共施設整備基金：今後予定される庁舎の耐震化等の事業に向けて積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べて７．１％高くなっているが、本村の有形固定資産（償却資産）のうち、８３％が道路及び橋梁・トンネルなどのインフラ資産であり、償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度には橋梁の長寿命化計画を更新し、今後はトンネル・シェッドの計画を立てることを予定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用を実現すべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率と共に類似団体平均を上回っている。平成２７から２８年度にかけて小学校統合のために発行した起債により、将来負担額が上昇したことと、有形固定資産全体の８８％を占める道路、橋梁･トンネルなどの資産の減価償却が進んでいることによる。今後は起債発行の抑制をしていくとともにインフラ資産を安全に維持していくため、２８年度に更新した橋梁長寿命化計画をはじめ、トンネル、シェッドについても長寿命化計画をたてて、安全かつ計画的に維持管理していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７から２８年度にかけて小学校統合のために発行した起債により、将来負担額が増加した。平成２９年度は、起債の発行額を押さえたことにより、将来負担額は減少したものの、基金の取り崩しによる充当可能財源の減少により、さらに将来負担比率が増加することとなった。今後、減少していくことが見込まれるが、実質公債費比率は学校統合に関する起債の元金償還がはじまることによる増加が見込まれているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。