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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化の進行により、自主財源税収が減少しており、類似団体平均を下回っている。歳出の抑制及び税収の徴収率向上対策による歳入確保に努める。

類似団体内順位:73/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費及び繰出金の増加により前年度比2.2%の増加となり、類似団体平均を上回っている。補助費等については、一部事務組合等への負担が増加している。事務事業等の見直しを進めるとともに経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:89/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革により人件費の抑制及び定員管理の適正化、コスト削減に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も定年退職者が続く予定であるので、新規採用者の調整等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:55/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従前からの給与体系により類似団体平均及び全国町村平均を下回っている。

類似団体内順位:16/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化により職員数は減少しているが、人口も減少が続いているため、類似団体を上回っている。今後も事務の見直し等に取組み効率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:72/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金については、大きなピークは過ぎ減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。今後起債事業についても償還見通しをたて無理のないものとし、健全化に努める。

類似団体内順位:88/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少、財政調整基金の積み立て等充当財源の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も起債事業が見込まれることや、公営企業債等繰入見込み額及び退職手当負担見込額が増加してきており、一層の財政健全化に努めなければならない。

類似団体内順位:80/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理適正化計画により職員数の削減を行ってきたが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も引き続き人件費の抑制及び適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:60/91

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直し等、コスト削減に取り組んでいる。今後も継続してさらなるコスト削減につながるよう努める。

類似団体内順位:42/91

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況が続いているが、少子高齢化が進んできていることから適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:29/91

その他

その他の分析欄

全体として年々増加傾向であり、類似団体平均を上回っている。主な原因は特別会計等への繰出金の増加であり、特別会計においても健全化に取組み、普通会計の負担減になるよう健全化に努める。

類似団体内順位:70/91

補助費等

補助費等の分析欄

年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回る結果となっている。一部事務組合等への補助金の増加等が原因となっているが今後も増加傾向が見込まれることから、健全化に努めなければならない。

類似団体内順位:70/91

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回った状況が続いており、今後負担を減らすよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:85/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均及び県平均を上回っており、上昇傾向にある。経常経費等の見直しを行い削減に努める。

類似団体内順位:66/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額は毎年黒字を保っている。平成20年度以降財政調整基金残高を増やしており実質単年度収支も上昇している。普通交付税においても減少傾向にあることから、一般財源の確保が益々厳しくなるため、将来の支出に備えて財政調整基金等の積立を積極的にしていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率について、平成21年度以降すべての会計において黒字を計上している。しかし、一般会計からの繰り出しを年々増加させ決算している状況である。一般会計においても財源の確保が厳しくなることが予想されるため、より一層の財政健全化に取り組んでいかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については全体としては減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加してきている。今後も増加することが予想されるため、公営企業会計において一層の財政健全化を図って行かなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

財政調整基金の総額により充当可能な基金の額は若干増加している。地方債の現在残高についても減少傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加していく傾向であるため、充当可能な基金の積立に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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