曽爾村：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202130％40％50％60％70％80％90％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148,000％50,000％52,000％54,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％66,000％68,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、他会計繰入金が減少したため、収益的収支比率が減少した。また、経営の効率化を図るため統合事業により施設及び業務内容を見直しているが、収入面においては今後も人口減少により料金収入は減少する事が見込まれ、支出面においては施設老朽化対策に伴う維持管理費の増加が予想されることから給水原価は今後も上昇すると考えられる。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％管路更新率

老朽化の状況について

古くは昭和47年度、大半は昭和63～平成6年度に水道施設を整備し、一部は統合事業により改修している。今後は耐用年数を超える構造物の年次的な整備を計画するとともに、付帯する機械設備の修理や取替を行っていく必要がある。また、近年大規模な自然災害も多いことから、耐震性の高い管路や施設の耐震補強も早急に進めていかなければならない。

全体総括

人口減少に伴う水道料金収入の減少が一番の課題であり、施設設備の老朽化、耐震化等課題は山積である。また、地球温暖化等の自然体系の変化により、水質悪化や水源の枯渇など危機管理もある。これらの課題への取組として、平成22年度より統合事業を実施し、老朽化した浄水施設を廃止し施設維持の省力化を行った。また一部耐震管路への更新を行うことにより、有収率の向上に努めている。今後も、長期的な視点にたち、水道施設更新・改良等を進めることにより、安心・安全な水道水を住民に供給していく。