経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は１００％以上を示している。平成２４年度から２５年度にかけて使用料を改定したことなど経営改善に取り組んだことの成果があらわれているものと思われる。②累積欠損金比率平成２６年度以降は、累積欠損金比率は０％となり、経営状況は安定している。③流動比率平成２６年度より、流動比率は１００％を下回っているが、企業債残高の減少とともに比率は上昇に向かっている。④企業債残高対事業規模比率平成２９年度まで減少傾向が続いており、企業債償還と投資規模の関係は概ね適切な状況であると思われる。⑤経費回収率経費回収率は類似団体平均値を上回っており、現在の使用料水準が適正であると考えている。⑥汚水処理原価平成２８年度までは他団体より低い価格となっている。平成２９年度からは汚水処理費用の算定方法の見直しによる影響で、数値が大きく変動している。⑧水洗化率平成２６年度以降、水洗化率は上昇傾向にある。水質保全の観点からも、１００％を達成できるよう、引き続き接続率の向上等に努めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成３０年度時点で約２５％程度であり、法定耐用年数に近づくのはまだ少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても０％の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になるものと考えている。③管渠改善率平成２７から３０年度では０％であり、他団体と比較しても低い割合である。これは、企業債の削減など、経営改善に取り組むことを優先し、建設改良費の増大を抑制してきたためであるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づきつつあり、今後は計画的な更新、改築等の管渠整備を進めていかなければならないと考えている。
全体総括
本市の下水道事業では、平成２１年度に地方公営企業の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行などによる企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた結果、一定の成果を得られたものと思われる。しかしながら、下水道を整備しなくてはならない地域がなお存在すること、昭和５０年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくること、また、一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も引き続き、施設の整備、更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。
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