公立豊岡病院組合:公立豊岡病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

但馬圏域の中核病院として、高度専門・急性期医療を提供し、救命救急センター、周産期医療センター、認知症疾患センター等の運営を行うとともに、がん診療連携拠点病院、災害医療センター、へき地拠点病院、第2種感染症指定医療機関等の役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

公立病院が入院医療の大部分を担う地域の特性から、病床利用率は類似病院平均を上回っている。一方、救急、精神、周産期等の不採算部門を複数有していることから、患者単価は入院外来ともに平均に達していない。費用面では、給与費対医業収益比率が平均を大きく上回っており、給与費の削減が継続的な課題である。前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に尽力しており、国・県からの関連補助金等の影響により経常黒字を維持することができた。コロナ初年度に比べ入院患者数が回復したことで、医業収支比率が平均に届かないものの大きく近づくことができた。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

医療機器については、平成17年度の新築移転時にまとめて整備しているため、年次的に更新を行っていく。

全体総括

圏域唯一の高度急性期病院として、高額医療機器の導入、職員配置の充実など医療の質の維持・向上に取り組んでいるが、人件費や材料費、投資等の費用増加要因もあり、収支均衡を恒常的に達成することは困難である。危機感を持って経営にあたっており、収益増加と費用削減の両面で様々な施策に取り組んでいる(下記参照)。(1)医療体制の充実(施設基準取得、専門職員配置、先進医療機器の導入等)による患者数増加、(2)地域医療連携強化、医療機能に係る広報充実による紹介率向上、(3)材料費・経費比率の抑制(ベンチマーク活用による値引交渉の強化、後発医薬品切り替え、統一契約の拡充等)、(4)経営改善意識の醸成(経営戦略専従部門による経営分析、年間目標及び行動計画の策定と進捗管理等)



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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